事業名：
住民目線で考えよう！地域主権型社会推進事業
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企画部 企画課 企画調整担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
3,234千円 |
807千円 |
4,041千円 |
0.1人 |
| 計 |
3,234千円 |
807千円 |
4,041千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：3,234千円 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 目的
地域のことは地域で判断できる真の「地域主権型社会の実現」に向けて、住民を交えた議論を本格化するとともに、鳥取県が考える地域主権型社会のあり方を全国に向けて発信する。
２ 内容
◎地域主権をテーマとした全国フォーラムを開催する。
企画（案）
（１）開催時期 ２２年１０月中旬
（２）場所 未定
（３）参加者 県内外の市町村長、議会議員等行政関係者
約500人
（４）内容
◆研究発表
「日本一小さい県が提案する地域主権型社会」
（発表者案）鳥取県企画部長
◆事例発表
「鳥取県における県・市町村の共同事務処理」
（発表者案）日野郡の町長
◆パネルディスカッション
「地域主権型社会と地域づくり」
（コーディネーター）鳥取県知事 平井伸治
（パネリスト）県内外の先進的な取組を進めている市町村長、商工、福祉、女性団体、NPOの構成員 等
３ 所要経費
講師の謝金・旅費、CATV放映委託等
４ その他
平成２１年度に有識者による「鳥取県地域主権研究会」を開催し、新しい地域主権型社会の確立に向けたフレームをとりまとめたところであり、今後、政府等に対して、積極的に提言を行っていくとともに、出前説明会や県民との意見交換会等を通じて、研究成果等について県民との議論を進めることとしている。
【鳥取県発の地域主権型社会での提言】
●従来の重層・重複型の「三段重ね（菱もち）」型の行政から、効率的でパフォーマンスの高い分担・連携型の「３段ロケット」型の行政スタイルを提言
・地域住民の選択と集中のもと、地域のことは地域が決定。
・県・市町村は行政サービスの責任者として連携して行政を推進。国は、地方自治の保証人としての役割を果たす。
・地域自治組織やＮＰＯへの委託によって、新たな公共が行政サービスを提供。
●地方消費税の充実等地域が自立して行政運営が可能な地方税財政制度の財源保障機能を強化。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年１０月に有識者による地域主権研究会を設置し、真の地域主権型社会の実現に向けたフレームの研究を実施してきた。４回の研究会の開催により、とりまとめに至ったところである。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
鳥取県が考える地域主権型社会のあり方を全国に向けて発信するという趣旨に対し内容が定まっていないことに加え、CATV活用等では全国に向けての発信にはならないと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,234 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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0 |
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