（１）障害者自立支援法等改正施行円滑化事務等特別支援事業 ３５７千円
（財源：基金10/10）事業主体：市町村
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、障害者自立支援給付システム等の改修が必要となった市町村からの必要額の積算による増額
（当初予算額１，３９７千円）
障害者自立支援法（児童福祉法等障害福祉関係各法の一部改正法を含む。）の施行に伴って必要となる市町村又は鳥取県国民健康保険団体連合会（以下「鳥取県国保連」という。）における次の経費について助成を行う。
・障害者自立支援給付支払システム等の開発・改修等経費
・広報啓発経費
・その他一時的な事務処理に要する経費
（２）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
３５，５７５千円
（財源：基金1/2、県１/4、(市町村))事業主体：市町村
米子市からの必要額の積算による増額
（当初予算額１０，４９２千円）
重度障がい者の地域生活を支援するため、次に掲げる要件を満たす市町村に対し、国庫負担基準を超過する金額の範囲内で費用を助成する。
・国庫負担基準の区分間合算を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村
・都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村
【補助基準額】
当該年度における国庫負担基準の超過額の範囲内で、都道府県が必要と認める額
（３）オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業
１，０００千円
（財源：基金10/10）事業主体：市町村
整備ヶ所数の増加に伴う増額 １か所追加（９箇所から１０箇所）
（当初予算額９，０００千円）
オストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障がい者用トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行う費用を助成する。（当初予算額９，０００千円）
【補助基準額】1事業所あたり １，０００千円
（４）視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業
４，４８２千円
（財源：基金10/10）事業主体：市町村
聴覚障害者用情報受信装置の更新を行う利用者の増加に伴う増額
（当初予算額４，０５４千円）
平成２３年の地上デジタル放送への完全移行に伴い、現在、聴覚障害者用情報受信装置(※)を利用する者に対し、緊急支援を行う。
※CS障害者放送を字幕や手話などで視聴できる装置。
【補助基準額】１台あたり ７５千円