災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）訓練実施事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7172 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,416千円	807千円	2,223千円	0.1人
計	1,416千円	807千円	2,223千円	0.1人

事業費

要求額：1,416千円　　　財源：国１０／１０　

課長査定：計上　　　計上額:1,416千円

事業内容

１　事業概要

平成２２年度前期に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣する協定を災害拠点病院と県とで締結し、派遣体制を整備する計画であり、中国地方５県で行う「中国地方ＤＭＡＴ訓練」を平成２２年１０月から１１月頃に本県で開催する。

　また、毎年「防災の日」（９月１日）に大規模地震を想定して実施される国主催総合防災訓練に、災害拠点病院に対しＤＭＡＴが参加する経費を補助するため要求するものである。

２　補正要求額

（１）「中国地方ＤＭＡＴ訓練」実施事業　（６６６千円）
【事業主体】：県
【対象経費】：ＤＭＡＴが行う災害訓練に必要な経費
　　　　　　（旅費、需用費、会場使用料等）
【国庫補助】：定額　６６６千円
※補助対象か所数が７か所、中四国ブロックを補助対象としているため、他県の補助申請状況により補助額が変更する場合がある。

（２）防災訓練等参加支援事業　（７５０千円）
【実施主体】：県からＤＭＡＴ指定医療機関として指定を受けた
　　　　　　　　病院開設者
【補助対象】：国主催総合防災訓練に参加する災害派遣医療
　　　　　　　　チームを有する災害拠点病院
※災害医療派遣チーム（5名）×２チーム
【対象経費】：国の主催する総合防災訓練参加に必要な経費
　　　　　　　　（旅費、需用費）
【補助率】：国１０／１０

３　その他　

【災害拠点病院】県内４病院
　○鳥取大学医学部医附属病院
　○県立中央病院
　○鳥取赤十字病院
　○県立厚生病院

※ＤＭＡＴの要件
・厚生労働省主催の「災害派遣医療チーム研修」を受講
・医師、看護師、業務調整員各１名以上（１チーム５名編成）

※〔災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）とは〕
・ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）とは、医師・看護師・業務調整員で構成され、大地震及び航空機・列車事故といった大規模災害の被災地や事故現場等の急性期（概ね４８時間以内）に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームで、厚生労働省によって認定されたチームがＤＭＡＴとして活動することができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・厚生労働省が平成17年３月より進めてきた、日本ＤＭＡＴの研修に県内各災害拠点病院が受講し、医療チーム（DMAT）の体制維持を図っている。
・平成18年4月、各都道府県で策定されるＤＭＡＴ運用計画の基本指針とする、「日本ＤＭＡＴ活動要領」が定められ、また、平成１７年７月に決定された政府の「防災基本計画」において、ＤＭＡＴの教育研修の推進及び派遣が記述され、各都道府県で地域防災計画を策定する際には、日本ＤＭＡＴの運用について記述する必要がある。
・要領は日本ＤＭＡＴとしての基本的な活動要領であるため、県で策定されるＤＭＡＴ運用計画においては、県の事情に併せた計画とされており、これを踏まえて県と各災害拠点病院で派遣に関する協定締結を進めている。
・平成22年2月、第2回中国地域DMAT連絡会において、鳥取県で同連絡会を開催（実働訓練方式）することが決まった。

これまでの取組に対する評価

・平成22年３月に鳥取県DMAT連絡協議会を立ち上げ、７月頃には、県と各災害拠点病院で派遣協定を締結する運びとなった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,416	1,416	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
査定額	1,416	1,416
保留	0	0
別途	0	0

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