これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆生活保護業務データシステム
＜現状＞
・現在の生活保護システムは、生活保護業務の増加（関係機関に対する照会業務の増加等）に対応するため、本県においては全福祉事務所が平成１４年度に国のモデル事業で導入。
・しかしながら、この間も統計（福祉行政報告例など）、調査（全国一斉調査）等は、一部集計機能はあったものの、基本的には紙ベースによる手作業により行ってきた。
＜導入の背景＞
・近年、経済雇用情勢の悪化により、生活保護受給世帯が増加し続けており、本県においても平成２１年度だけで４１９世帯増加し、世帯の抱える課題も多様化、複雑化してきている。
→適切な生活保護行政を推進していくためには、国、自治体、福祉事務所において生活保護に関係するデータの分析が不可欠
・生活保護受給世帯の増加に伴う業務量の増加
→生活保護業務のIT化を図り、業務の効率化を図ることが重要
・多様なデータを１つに集約することにより、従来は困難であった福祉行政報告例と全国一斉調査のクロス集計や福祉事務所単位での分析が容易となるなど、より多くの集計及び分析が可能となる。
◆生活保護等版レセプト管理システム
＜現状＞
・レセプトの点検は資格、内容点検ともに医療担当事務職員、ケースワーカー、レセプト点検員が紙のレセプトを１枚ずつ点検
・レセプトの情報は本庁の非常勤職員が手入力
＜導入の背景＞
・医療扶助レセプトの電子化は、事務処理の効率化、迅速化を図ることができるとともに、レセプトデータを収集、蓄積することで診療情報を詳細かつ正確に分析することが可能となる。
→医療費の分析は、医療扶助の適正化を図る上で重要
これまでの取組に対する評価
・近年、急激に生活保護受給世帯が増加しているにもかかわらず、受給世帯の詳細な分析がなされていなかった。
→今回の２つのシステムの導入により、国、自治体、福祉事務所ごとで詳細な分析が可能となり、それぞれの課題を明確にすることができる。