事業名：
鳥取県介護基盤緊急整備事業
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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
104,721千円 |
2,420千円 |
107,141千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
105,000千円 |
0千円 |
105,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
209,721千円 |
2,420千円 |
212,141千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：105,000千円 財源：基金
課長査定：計上 計上額:105,000千円
事業内容
１．補正予算要求理由
鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用し平成２３年度までに行う見込みの整備計画のうち、計画が具体化した小規模多機能型居宅介護事業所４箇所について補正要求するもの。
また、既存施設スプリンクラー整備事業において、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付決定が県事業の所要額を下回ったため、その差額について県が補助を行い当初示していた交付基準単価での支援をするための財源更正をするもの。
○既存施設スプリンクラー整備事業への県補助の必要性について
消防法施行令の改正に伴いスプリンクラー設置が義務付けられたスプリンクラー未設置の既存施設に対し、初期消火と延焼の防止に最も効果のあるスプリンクラー設置を促すことは、入居者の安心・安全な生活を確保するうえでも必要性は高い。
特に、３月１３日に北海道札幌市の認知症グループホームで起きた火災を期に、平成２３年度末までのスプリンクラー設置義務となっている施設について消防用設備等の早期の設置を促進することが求められていることから、設置者負担を軽減し早期整備を促す必要がある。
スプリンクラー設置義務がない市町村整備分についても、前述の理由から差額の２分の１を支援することとしたい。
２．事業概要
平成２１年度において国の第１次補正で拡充された交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）を財源に造成した「鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を活用し、第４期介護保険事業計画の整備目標に第５期以降の目標を上乗せし、介護基盤の緊急的な整備の支援することとあわせ、既存施設のスプリンクラー整備について支援を行うもの。
（１）介護基盤緊急整備事業
小規模施設等の創設や増設に対して、工事請負費等の必要経費を助成する。
○対象施設
小規模（定員２９名以下）特別養護老人ホーム 等
（今回補正対象は小規模多機能型居宅介護事業所）
（２）既存施設スプリンクラー整備事業
消防法施行令の改正に伴いスプリンクラーの設置が義務付けされた既存の施設において、スプリンクラー未設置の事業所が行う施設の整備について助成する。
また、設置義務はないが利用者が安心してサービスが利用できるよう、既存施設であってスプリンクラー未設置の事業所が行う施設の整備について助成する。
○対象施設
特別養護老人ホーム 等
３．積算根拠
（千円）
| 事業名 | 介護基盤緊急整備事業 | 既存施設スプリンクラー整備事業 |
|
| 現計予算額 | 26,250 | 75,306 | 101,556 |
| 今回補正要求額 | 105,000 | 0 | 105,000 |
 | （１）介護基盤緊急整備事業 | 105,000 | | 105,000 |
| （２）既存施設スプリンクラー整備事業 | | 0
（基金△21,930）
（一般財源21,930） | 0 |
計 | 131,250 | 75,306 | 206,556 |
| 補正要求額の財源内訳 | 基金 | 105,000 | △21,930 | 83,070 |
| 一般財源 | 0 | 21,930 | 21,930 |
（１）介護基盤緊急整備事業 １０５，０００千円
小規模多機能型居宅介護事業所
４箇所 × ＠２６，２５０千円 ＝ １０５，０００千円
（２）既存施設スプリンクラー整備事業 ２１，９３０千円
県整備事業
・1,000㎡以上・・・１施設
3,624㎡ × 5千円/㎡ ＝ 18,120千円
・275㎡以上1,000㎡未満・・・２施設
1,018㎡ × 3千円/㎡ ＝ 3,054千円
市町村整備事業
・275㎡以上1,000㎡未満・・・１施設
504㎡ × 1.5千円/㎡ ＝ 756千円
（参考）
○平成２１年度事業繰越分への対応 ３１，５１８千円
基金を財源として予算措置し繰越した事業については、歳入欠陥執行により対応する。
県整備事業
・1,000㎡以上・・・２施設
4,931㎡ × 5千円/㎡ ＝ 24,655千円
・275㎡以上1,000㎡未満・・・３施設
1,813㎡ × 3千円/㎡ ＝ 5,439千円
市町村整備事業
・275㎡以上1,000㎡未満・・・３施設
950㎡ × 1.5千円/㎡ ≒ 1,424千円
（施設ごとに千円未満を切捨て）
○平成２３年度事業への影響 １１，３４７千円
県整備事業
・275㎡以上1,000㎡未満・・・５施設
3,480㎡ × 3千円/㎡ ＝ 10,440千円
市町村整備事業
・275㎡以上1,000㎡未満・・・３施設
605㎡ × 1.5千円/㎡ ＝ 907千円
（施設ごとに千円未満を切捨て）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・小規模施設等の整備にあっては、第４期整備計画の早期実現及び地域の実情に合わせた第５期計画の前倒し整備を促進するため、市町村への事業ＰＲと指導・助言を行った。
・スプリンクラー整備にあっては消防局との連携を密にし、補助対象施設へのスプリンクラー設置の要否及び併設施設における面積の精査を行うとともに、事業者への対応も円滑に行った。
これまでの取組に対する評価
小規模多機能型居宅介護事業所１施設が整備完了し、小規模特別養護老人ホーム１施設、認知症高齢者グループホーム４施設、小規模多機能型居宅介護事業所１０施設が整備に向けて事業を進めている。
財政課処理欄
既存施設スプリンクラー整備事業について、義務設置であることから一定程度の自己負担はやむを得ないと考えますので、以下のとおり施設種別に応じた負担割合とします。
○介護保険及び措置費が主な収入源となっている施設・・・県１／２、事業者１／２
（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人短期入所施設）
○利用料が主な収入源となっている施設・・・県１０／１０
（有料老人ホーム）
なお、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業は要求どおり計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
104,721 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,165 |
101,556 |
0 |
| 要求額 |
105,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,070 |
21,930 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
105,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,130 |
12,870 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |