１ 補正内容
日野地区において、「鳥取県日野地区連携・共同協議会（仮称）」を設置することに伴い、同協議会の運営に係る事務的経費のうち、県負担分を負担金として同協議会へ支出する。
２ 法定協議会設置の目的
鳥取県並びに日南町、日野町及び江府町が、事務を連携して管理し、及び共同で執行することなどにより、行政サービスの維持・向上、簡素で効率的な行財政運営及び地域に共通する諸課題の解決を図る。
３ 構成団体
鳥取県、日南町、日野町及び江府町
４ 主な担任事務
（１）次に掲げる事務の管理及び執行
ア 日野郡内の障がい者雇用に関する事務
イ 日野郡内の母子保健分野における発達支援に関する事務
ウ 日野郡内の消費者を対象とした悪質な訪問販売の防止等に向けた取組に関する事務
エ 日野郡内の消費者行政に関する関係機関との連携に関する事務
オ 日南町、日野町及び江府町における事務用品等の共同発注に関する事務
（２）次に掲げる事務の連携及び共同化に関する協議
道路の維持管理及び除雪、保健福祉、教育、農林業、商工業等の振興、公営住宅等の維持管理、移住定住対策、地域交通、消費者相談、職員研修、専門職員の設置、その他必要と認められる事務
（３）県及び町の役割と権限移譲に関する協議
５ 設置時期
関係団体の協議により規約を定め、法定協議会を設置することについて、地方自治法第252条の２第３項の規定により議会議決を経る必要がある
⇒６月議会へ議案を上程予定
（６月議会で承認された場合）
平成２２年７月 設置予定
６ 負担金の額
法定協議会運営経費 １３０千円
・協議会会長印作成
・住民参画委員報償費及び特別旅費
・協議会運営及び管理執行事務に係る印刷費、通信費 等
＜構成団体の負担金額＞
鳥取県 ２８千円（今回補正額）
日南町 ３４千円
日野町 ３４千円
江府町 ３４千円
（参考）
県と町が共同で行う事務 | 町が共同で行う事務 |
○障がい者雇用
県と町の共同で、年間を通した委託計画を立て、作業所における継続的な仕事の受注機会を創出
○母子保健分野における発達支援
発達の遅れが疑われる乳幼児等を対象にした健康診査や健康教室を共同で実施
| ○事務用品等の共同発注
必要な用品等を共同で入札し、購入コストの削減を目指す
○消費者行政（悪質な訪問販売の防止等）
共同で防犯週間を設置したり、関係機関との連絡会等を実施するなどして、日野地区全体での取組を行う
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県から市町村への権限移譲（まだら模様の解消）のほか、市町村間や県と市町村との間における事務の共同処理などを包括的に検討する「連携・共同事務検討協議会」を県内４地区（東部、中部、西部、日野）に設置。（平成２１年９月）
・市町村への権限移譲…69事務489項目（H22.4.1現在）
これまでの取組に対する評価
全国的に「まだらの分権」となっており、共同処理等での検討をはじめているのは先駆的な取組。
モデル的な取組となるよう、各地区において手法等を早期に検討する。