施設入所児童保証人支援事業

平成２２年２月議会において、養護施設等入所児童が高校・大学に進学する際、現行の措置費制度では入学支度にかかる必要経費に足りない場合があるとの議論があった。
児童本人が貸付制度資金等から借用する際、施設職員が連帯保証人となり、その後施設職員が保証債務を履行した場合に県が補助することとし、平成２２年度中に受験する児童から適用できるよう、補正要求を行なうものである。

＜事業概要＞
【事業対象者】
　児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホームの職員、里親等で、児童の高校・大学・専門学校進学のため連帯保証人・連帯借受人となった者

【補助率】
　補助対象経費の10/10

【補助対象経費】
　児童の債務不履行により施設職員等が保証債務を履行した経費

【借入先の例】
　鳥取県生活福祉資金(県社会福祉協議会取り扱い)

現行制度として、施設職員等が児童の就労や賃貸住宅入居の際の身元保証・連帯保証人となる制度があり、進学時にも適用できるように制度を拡充する。

＜現行の事業＞
　養護施設等に入所している児童の就労・賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が、保証債務を履行した経費を補助する制度。
　　・就職時身元保証300千円／件
　　・賃貸住宅入居時連帯保証200千円／件

　養護施設等に入所している児童の就労・賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が、保証債務を履行した経費を補助する制度を運用している。現行制度では施設が限られているが、以下の施設の児童の利用が想定されることから、事業対象の拡充を行なうものである。
　　・就職時身元保証300千円／件
　　・賃貸住宅入居時連帯保証200千円／件

　　【現行制度での出身施設】
　　　　・児童養護施設
　　　　・児童自立支援施設
　　　　・自立援助ホーム
　　　　・里親
　　【追加出身施設・・・（要求）】
　　　　・情緒障がい児短期治療施設
　　　　・知的障がい児施設
　　　　・肢体不自由児施設