１ 補正の理由
厚生労働省の実施する、地域依存症推進対策モデル事業を活用することに伴う増額及び財源更正
２ 補正の内訳
（単位：千円）
 | 予 算 額 | 財 源 内 訳 |
国 庫 | 一般財源 |
現計予算額 | １，６０３ | ０ | １，６０３ |
今回補正額 | ９１２ | ２，５１５ | △１，６０３ |
合 計 | ２，５１５ | ２，５１５ | ０ |
３ 事業概要
【今回追加事業】９１２千円
（１）〈新規〉地域依存症対策推進委員会の設置運営 ２８９千円
医療関係者、当事者、学識経験者等で構成する地域依存症対策推進委員会を設置し、本県の依存症対策に関する施策等について検討する。
（２）（新規）かかりつけ医研修会 ６２３千円
アルコール・薬物依存症の方が最初に受診することの多い内科医等のかかりつけ医に対して、依存症に関する専門的な研修を実施、依存症患者の早期発見・早期治療を行う体制整備を推進する。
【既査定事業】１，６０３千円
（１）相談担当者研修会 ８２千円
市町村福祉担当課、障害福祉相談支援事業所、地域包括支援センター等の相談担当者を対象として、アルコール・薬物依存症等に関する研修会を実施。
（２）精神科医等に定例相談会の開催４３６千円
各福祉保健局において、定期的に精神科医等による依存症に関する相談会の開催。
・東部：精神科病院の医師に依頼
・中部・西部：嘱託医（精神科）に依頼
（３）家族教室の開催（別事業との合同開催）
依存症者の家族を対象に依存症に関する学習会及び家族の意見交換会（ピアカウンセリング）の開催
（４）アルコール・薬物依存症等に関する普及啓発１，０８５千円
市町村、当事者団体（断酒会・ダルク等）、精神科医療機関等と連携してアルコール、薬物による健康被害の正しい普及啓発、相談機関などのＰＲの実施
４ 事業の背景・目的
アルコール・薬物依存症等のある方への対応に関して（１）問題発生時の対応が中心となり、早期発見と継続的な困難な状況にある、（２）依存症がかなり進行してからの相談が多く、支援が困難になっている等の問題点があることから次のような対応を行う。
→ ○医療関係者、当事者、支援者等で構成する地域依存症対策推進委員会を開催し、本県における依存症対策の効果的な施策の検討を行う。（分散している支援機関（医療機関、福祉サービス事業所、障害者相談支援事業所、地域包括支援センター、断酒会、ダルク等）が一同に会し、支援策を検討することで効果的な施策の立案が期待できる。また、このことを通じて支援ネットワークが形成できる。）
○アルコール・薬物依存症等に係る専門的相談を行う体制の充実を図る。
○広報等により、アルコール・薬物等による健康被害の正しい知識の普及啓発、相談先などをＰＲし、早期の相談を呼びかける。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○精神保健福祉業務においては、問題発生時の対応を行うことが中心 となり、早期の発見と継続的な関わりが困難な状況にある。
○アルコール依存症等がかなり進行してからの相談が多く、支援が困
難になっている事例が多い。
これまでの取組に対する評価
○アルコール・薬物依存症等に係る専門的相談を行う体制充実を
図る。
○広報等によりアルコール・薬物等による健康被害の正しい知識の
普及啓発、相談先などをＰＲし、早期の相談を呼びかける。