１ 調整要求概要
市町村が行う投票所への移動支援や期日前投票所の増設による選挙人の投票機会確保に要する経費について、国政選挙において（Ｈ２２参議院通常選挙から）、別途の経費措置がなされることとなったことに伴い、県においても既存の経費措置に加え確保するもの。
また、不在者投票を行うことができる病院等における投票事務の透明性向上を図るため、これまで市町村選管が行ってきた外部立会人の派遣に要する経費についても、別途の経費措置を行う。
２ 調整要求内容①（投票機会確保）
市町村の投票所数の推移、投票機会確保対策等の取組状況等により精査。
投票所数減少対策（１，５３９千円）
（１）投票所及び期日前投票所への移動支援（バス運行委託）
：１，１３４，０００円
〈精査概要〉
○旧市町村単位（39件）での実施から投票所数減少市町村における旧市町村単位（18件）での実施に見直し。
（当初：39件計上→今回：18件計上）
※18件：投票所数が減少した９町(H19比較)における平成合併前市町村数
○投票所のみの移動支援（１日）に併せて期日前投票所への移動支援（１日）分も計上。
（当初：１日分計上→今回：２日分計上）
〈積算〉
（バス委託費31,500円）×２日・台×18件＝1,134,000円
（２）期日前投票所増設経費：４０４，２０８円
〈精査概要〉
○期日前投票所の増設を行っていない14市町村分のうち投票所数が減少した３町での増設を想定。
(当初：14件計上→今回：４件計上)
※４件：投票所が減少した９町(H19比較)のうち、H22参議選時に増設を行わなかった３町における平成合併前町村数７から既設期日前投票所数３を減じた数
〈積算〉
〈（管理者・立会人報酬30,100円）＋（事務従事者勤務手当8,869円×８時間）〉×４件＝404,208円
３ 調整要求内容②（不在者投票事務透明性確保）
指定病院等不在者投票事務透明性向上（８４５千円）
市町村選管委員立会人派遣
〈精査概要〉
(当初：1,576千円→今回：845千円)
〈積算〉
〈委員報酬(日額支給12町村の加重平均額)5,500円＋公用車単価80円×10ｋｍ〉×134施設＝844,200円
４ 債務負担行為額
１，７８８千円（実施経費２，３８４千円の７５％）