事業内容
国の緊急総合経済対策により創設され、本県に交付される住民生活に光をそそぐ交付金を、平成２２年度のみならず平成２３年度及び２４年度においても住民生活に光をそそぐ事業の円滑な実施に活用するため基金を造成するもの。
目的・背景
国の緊急総合経済対策として、住民生活にとって大事な分野でありながらこれまで光が十分に当てられてこなかった分野における取り組みを円滑に実施するため住民生活に光をそそぐ交付金が創設された。
- 同交付金については、創設趣旨に鑑み、同交付金の対象分野となり、地域の雇用拡大につながる事業の財源となる場合において、２４年度の全額取り崩しを条件として基金に積立て、２３年度及び２４年度の事業等の財源とすることが可とされている。
- そのため、２３年度・２４年度に実施する対象事業の財源について交付金を基金に積み立てる。
※ 対象事業は国提出の実施計画に記載した事業に限られる。
交付金の状況
本県においては、現在国の第一次配分として３．８億円の交付が想定されるほか、国が事業実施計画書を審査し額を決定する第２次配分と併せ８．５億円程度の交付を予想。
- 事業実施計画書記載の２３年度及び２４年度事業費額
１０６，５２９千円
事業費
基金積立額 １０６，５３９千円
○国交付額 １０６，５２９千円
（単位：千円）
区分 | 金額 | 備考 |
| 交付金本県配分額 | ８４０，８４４ |  |
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| ３８６，０１２ | 予定額 |
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| ４５４，８１０ | 予定額 |
| ２２年度事業充当額 | ７３４，２９３ | |
| ２３年度・２４年度充当額 | １０６，５２９ | |
補正額 | １０６，５２９ | |
交付金算定根拠
○第１次配分
各都道府県の人口及び財政力を元に外形基準により算出された額。
○第２次配分
各都道府県及び市町村が提出した実施計画に基づき内閣総理大臣が定める額。
充当事業の要件
（１） 対象分野（地方消費者行政、弱者対策、知の地域づくり）に係る地方単独事業及び国庫補助事業（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。）
（２） 基金事業については、対象分野における地域の雇用拡大につながる事業でかつハード事業以外