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予算編成過程の公開
平成22年度予算
教育委員会
地域を担う人財育成事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:
地域を担う人財育成事業
将来ビジョン関連事業
(育む/人財・鳥取の推進)
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教育委員会
高等学校課 指導係
電話番号:0857-26-7916
E-mail:
koutougakkou@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)
2,297千円
20,170千円
22,467千円
2.5人
0.0人
0.0人
22年度当初予算要求額
2,297千円
20,170千円
22,467千円
2.5人
0.0人
0.0人
21年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
2,297千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:2,297千円
事業内容
1 事業の概要
地域産業の担い手となる人財育成のための具体的施策を立案・実施するための産業界と学校のネットワークを構築し、地元産業界からの講師の招聘や教員の地元企業での研修等の連携した取組みを実践する。
2 事業の内容
区 分
金 額
内 容
県ネットワーク会議の開催
112
県域での人財育成の在り方を産業界、高等教育機関、高校、行政が一堂に会して協議
産業界8人、大学2人
各学校ネットワーク会議の開催
735
地域の産業界の担い手を育成するために、地域の産業界と連携して各学校に応じた教育プログラムを設定し、常にその内容を見直す取組を実施
(産業界7人+大学1人)
×専門高校9校
社会人講師の導入
800
優れた技能者による実践的な指導を補習や技術クラブ等で実施
延べ40人×4時間
教員研修の実施
350
教員が生徒を指導するために必要な技術技能を高めることを目的に地元企業で実践的に研修
受入企業10社
派遣教員30人
共同研究
300
学校と企業又は各学校間で連携して共同研究を行う。
共同研究消耗品
@100千円×3テーマ
3 事業の経緯
平成18年度〜平成21年度
地域産業との連携による産業教育充実事業<単県>
各学校と地元企業とのネットワークづくり
平成19年度〜21年度
地域産業の担い手育成プロジェクト<国10/10>
工業学科に関する教育界と産業界とのネットワークづくり
<これまでの取組の成果>
教育界と産業界で、互いの人財育成に対する取組みや考え方の理解が促進され、協力して地域産業の担い手を育てる意識が高まり、協力関係が構築できた。
↓
<今後の取組>
教育界と産業界とのネットワークを継続して維持(工業以外の学科においては、新たにネットワークを構築)することにより、経済・産業情勢の変化に、教育を迅速に対応させる。
学校への社会人講師の招聘や、生徒・教員の企業研修を継続して実施することにより、生徒や教員に産業界の実際を理解させ、意欲と技能を高める。
↓
生徒が学校から産業界へ円滑に就職していくことに寄与
関連ホームページ
キャリア教育の取組み
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=93434
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●地域産業との連携による産業教育充実事業(単県事業)
学校単位で産業界からアドバイザーを招き、そのアドバイスを参考に各学校が改善策を検討・実施
実施校
H18年度−19年度 鳥取工業・鳥取商業・倉吉総合産業・米子工業
H19年度−20年度 鳥取湖陵・米子南・境港総合技術
H20年度−21年度 智頭農林・倉吉農業
●地域産業の担い手育成プロジェクト事業(文科省・経産省事業)
学校だけでは改善が困難な教育プログラムについて、地元産業界が連携して学校を支援していただける体制の構築を検討
取組内容
・生徒のインターンシップ
・企業人による高校での講義、技術分野の指導など
・教員の企業内研修
・共同研究
・チャレンジ精神の育成
実施校
ものづくり分野 鳥取工業・倉吉総合産業・米子工業
H19年度−21年度
水産分野 境港総合技術 H21年度−22年度
これまでの取組に対する評価
(生徒の変容)
・長期間の企業での就業体験により、積極性が育ち、企業での気づきを日常生活に活かし、クラスメートにも好影響を与えるまでに成長した。
・インターンシップ等を体験した生徒はものづくりの喜びや誇りに触れ、技術的能力や職業意識を向上させた。
(教員の変容)
・学校全体で技術・技能の向上に努め、資格試験に向かう雰囲気ができた。
・地域での企業研修を通して技能・知識を習得し、視野が広がるとともに、謙虚に学ぶ姿勢が育ち、地域産業界との関係が強くなった。
(企業の変容)
・学校の取組を理解するとともに、学校との人材育成の取組が社内教育に役立ち、ひいては企業も共に成長するという認識を持っていただくことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上の推進
関連する政策目標
児童生徒の目的意識の育成
カリキュラム改善
財政課処理欄
事業の実施にあたっては、類似の事業を有する商工労働部・産業振興機構など、関係先との連携を密にして、一体的な対応によって、事業が効果的なものとなるよう努めてください。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
2,297
0
0
0
0
0
0
0
2,297
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
2,297
0
0
0
0
0
0
0
2,297
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0