現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会の鳥取県こども未来基金費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

鳥取県こども未来基金費

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育総務課 総務係  

電話番号:0857-26-7505  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 10,000千円 807千円 10,807千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 10,000千円 807千円 10,807千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 10,000千円 829千円 10,829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:寄附金 

課長査定:計上   計上額:5,000千円

事業内容

1 事業の概要

ふるさと納税制度により本県に寄附された寄附金を、「鳥取県こども未来基金」に積み立てるために要する経費


    積立金10,000千円(10,000千円)
    ・平成22年度寄附金(見込)10,000千円

2 事業の内容

「鳥取県こども未来基金」の概要

(1)設置目的
 未来を担う子どもの健やかな成長に資する施策のため県に寄附された寄附金を、当該施策の実施に要する経費に充てること。 
(2)基金の取り崩しについて
 当該基金の設置目的を達成するために必要な、次の経費の財源に充てるときとする。
○子どもの読書環境の充実に係る経費 5,000千円
    例)
    ・児童図書室運営事業(新刊児童図書の購入、市町村図書館・学校図書館の支援
    ・図書館運営費(児童〜高校生を対象とした図書の充実)
○ジュニアスポーツの振興に係る経費 5,000千円
    例)
    ・競技力向上対策事業(ジュニア選手の発掘及び強化、高校運動部の充実)
    ・運動部活動推進事業(中学校、県立学校の運動部における専門的な外部指導者の活用)

3 ふるさと納税制度の概要

     納税者が応援したい自治体に寄附をした場合、5千円を超える部分について、一定の限度額まで住民税と所得税の控除が受けられる仕組み

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・平成20年4月の「ふるさと納税制度」創設に合わせ、鳥取県こども未来基金を設置し、基金への寄附を募集
  〈目標及び実績額〉
   平成20年度30,000千円(年間実績:86件、4,179千円)
   平成21年度10,000千円(上期実績:15件、1,328千円)

・寄附金を基金に積立て、定期預金等で運用
   平成20年度利息収入:8千円

・寄附金及び運用収入の平成20年度充当事業及び充当額
   図書館運営費 2,094千円
   運動部活動推進事業 419千円
   競技力向上対策事業 1,674千円

・制度創設初年度であったことから、他の自治体の取組も参考にしながらより効果的な手段を模索しつつPR活動を実施した。

・総務部財源確保室をはじめ知事部局関係各課と協力し、各部局の人脈も活用しながら県全体で幅広く寄附を呼びかけるとともに、県内各市町村と連携して「鳥取県内の自治体」への寄附を呼びかけた。

これまでの取組に対する評価


〈自己分析〉
・関係機関や市町村と連携して取り組んだ結果、県及び県内市町村あわせて以下の寄附があり、全国各地からふるさと鳥取」に対する想いを寄附という形で受け入れることができた。
  県内自治体への寄附実績
   平成20年度 年間625件:77,836千円(県への寄附含む)
   平成21年度 上期498件:15,642千円(    〃    )

〈課題〉
・制度発足2年目となり、寄附額が伸び悩み
・寄附、税額控除手続の簡素化や寄附者の満足感を高めるための工夫が必要
・将来的には、寄附者のニーズに沿った使用使途の見直しも必要

〈改善点〉
・平成20年度中途から、全国各地の郵便局で手続が可能な申込書兼払込書を刷り込んだリーフレットの作成、インターネットを利用したクレジットカード決済システムを導入した。
・寄附者の満足度を高め、寄附継続につなげるため、県立高校の生徒が実習で生産・製造した農産物及び加工品を寄附者に提供するよう要求中。

工程表との関連

関連する政策内容

県民との協働による開かれた教育行政の推進

関連する政策目標

県民とともに進める開かれた教育行政

財政課処理欄

 実績を勘案し、積立額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 10,000 0 0 0 0 0
要求額 10,000 0 0 10,000 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,000 0 0 5,000 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0