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教育委員会 教育総務課 東部教育局生涯学習推進係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
57千円 |
2,420千円 |
2,477千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
53千円 |
2,420千円 |
2,473千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
51千円 |
2,486千円 |
2,537千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：53千円 （前年度予算額 51千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:57千円
事業内容
1 事業概要（継続）
学校、家庭、地域をつなぎ、重要な役割を果たすことが期待されるＰＴＡ組織の指導者養成研修会を開催（１回）。
２ 事業内容
| テーマ | ともに学び、ともに行動するPTA活動の活性化をめざして |
| 対象者 | 東部地区各小・中・高校ＰＴＡ役員 約110名（H２１実績：９９名） |
| 開催時期 | 平成２２年６月上旬 （年１回） |
| 会場 | 県民ふれあい会館 |
| 研修内容 | 全体会 | 講演 「今、ＰＴＡに求められるもの」 |
| 分科会 | 学校と家庭・地域の連携について考える |
ケータイリテラシーについて考える
〜子どもを守る親の知識〜 |
保護者が相互に高めあうＰＴＡ活動を考える
（人権教育） |
３ 経費
※（ ）内は前年度予算額
項目 | 金額 |
講師旅費 | １５千円（１５千円） |
講師謝金 | ３５千円（３３千円） |
需用費 | ３千円 （３千円） |
合計 | ５３千円（５１千円） |
４ 現状・背景
- PTAへ指導、助言を与える。（社会教育法第１１条）
- 役員が毎年替わるため、研修が必要。
- ＰＴＡによる家庭の教育力向上に向けた取組の充実が必要。
- 学級懇談等のＰＴＡ行事への参加率を上げ、教育情報の周知が必要。
- 県の施策や考え方を共通に周知することができる効果的な研修の機会。
５ 目的・効果
ＰＴＡ活動の目的や先進的な事例を研修することにより、活動が活性化する。
子育てやＰＴＡ活動の大切さを研修し、役員としての意識の高揚が図られる。
他校のＰＴＡ役員との研究協議による情報交換やネットワークづくりの機会を提供する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〔政策目標〕
・ＰＴＡ活動の活性化
〔現時点での達成度〕
・ＰＴＡ指導者研修会を各地区ごとに開催。
・参加者の満足度は８１％。
これまでの取組に対する評価
〔自己分析〕
・ＰＴＡ役員は毎年入れ替わるため事業の継続が必要。
〔改善点〕
・現代的問題やニーズに沿ったテーマ設定。
・意見交換の時間を充分に取りたいという参加者からの要望が多かったので、分科会のあり方に配慮が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
東部地区における学校と公民館を核にして地域と結びついた学社連携の推進
関連する政策目標
平成２４年度までに１０公民館の取組を推進
財政課処理欄
県が、指導者支援研修を実施する必要性、効果の検証が必要です。
平成２２年度は、受講者アンケートの結果を考慮して、分科会において十分な情報交換ができるよう、金額を精査したうえ計上します。
平成２３年度以降の実施については、その必要性・効果を検証するとともに、あり方について検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
51 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51 |
| 要求額 |
53 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
57 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |