事業名：
教職員健康管理事業費
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教育委員会 福利室 健康管理
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
29,403千円 |
6,454千円 |
35,857千円 |
0.8人 |
2.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
31,825千円 |
6,454千円 |
38,279千円 |
0.8人 |
2.2人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
27,920千円 |
9,114千円 |
37,034千円 |
1.1人 |
1.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：31,825千円 （前年度予算額 27,920千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:29,403千円
事業内容
１ 事業の目的
労働安全衛生法、鳥取県教育委員会職員安全衛生管理規程に基づき、各職場の安全衛生管理体制を整備し、職場における職員の安全衛生の確保と健康管理を行う。
また、労働安全衛生法、学校保健安全法に基づき、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防、進展防止のため、定期健康診断等を実施する。
２ 事業内容
予算額：３１，８２５千円（２７，９２０千円）
(1) 健康管理担当医等の配置 ２，６５８千円（２，２９８千円）（拡充）
県立学校に健康管理担当医、事務局等に産業医を配置し、職員の健康管理と職場指導等を行う。
職員５０人以上の学校（健康管理担当医） ３１名
事務局及び東部地区の教育機関（産業医） １名
【新規】中部地区の教育機関（産業医） １名
【新規】西部地区の教育機関（産業医） １名
(2) 職員健康管理審査会の開催 ４７１千円（５０４千円）（継続）
職員の健康管理区分について審査を行う。
ア 結核・一般病部会
年４回開催
（定例４回 ６月 ９月、１２月、３月）
イ 神経・精神障がい部会
年８回開催
（定例４回、５月 ８月 １１月 ２月）
（臨時は随時 年間４回を予定）
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(3) 衛生管理体制の整備 ５８４千円 （５８８千円）（継続）
ア 衛生管理体制推進に係る研修会の開催 年１回（継続）
各職場の衛生管理体制にかかる具体的な業務の研修
対 象 市町村立学校、県立学校の衛生管理者・衛生推進者及び市町村教育委員会担当者
イ 衛生管理者の資格取得支援（継続）
衛生管理者の資格取得者の充実を図るため、県立学校の新任管理職等の衛生管理者資格取得に係る経費を負担する。
(4) 職員健康診断の実施 ２５，６９０千円（２４，５３０千円）（継続）
ア 定期健康診断
イ 胃検診
ウ 特定業務従事者健康診断
エ Ｂ・Ｃ型肝炎抗原・抗体検査
オ Ｂ型肝炎予防接種
（５）非常勤職員（１名）の配置 ２，４２２千円（０千円）【新規】
＜担当する業務内容＞
・教職員の定期健康診断等の契約、連絡調整及びデータ管 理
・職員健康管理審査会の文書作成及びデータ管理
・職場復帰訓練の諸手続事務及び損害保険加入事務
・予算令達、各種支払事務等
・各種相談事業の補助
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜各所属の衛生管理体制の確立＞
・安全衛生管理者研修会及び校長会等で職場の労働安全衛生についての指導を行った。
・新任教頭等に衛生管理者の資格を取得するよう指導した。
＜過重労働による健康障がいの防止＞
今年度から、長時間勤務者に対する面接実施状況等調査をDB化し、併せて、毎月報告とすることで、管理職の意識啓発及び指導を行った。
これまでの取組に対する評価
＜各所属の衛生管理体制の確立＞
・安全衛生管理者研修会を実施し職場の労働安全衛生について理解を深めることができた。
・新任教頭等の衛生管理者の資格取得支援を行い、衛生管理体制を確立することができた。
＜過重労働による健康障がいの防止＞
管理職の意識啓発が図られ、過重労働の対象者は、昨年同期と比べ、大幅に削減することはできた。また、各所属の衛生委員会の開催状況についても改善を図ることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
・教職員の健康対策の推進
・職場の安全衛生管理体制の推進
関連する政策目標
・過重労働による健康障がいの防止
・過重労働者の削減及び過重労働者に対する医師による面接指導の実施
・各所属の労働安全衛生管理の適正な実施
財政課処理欄
学校という勤務形態の特殊性を考慮する必要はあるが、衛生管理体制推進に係る研修会の内容が知事部局職員と共通する場合は、経費削減の観点から合同実施を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,920 |
| 要求額 |
31,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
31,813 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
29,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,403 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |