現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会の地域づくりの拠点としての公民館振興事業(中部会場)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

地域づくりの拠点としての公民館振興事業(中部会場)

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育総務課 中部教育局 生涯学習推進係  

電話番号:0858-23-3253  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 307千円 2,420千円 2,727千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 307千円 2,420千円 2,727千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 297千円 2,486千円 2,783千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:307千円  (前年度予算額 297千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:307千円

事業内容

1 事業の概要

生涯学習・社会教育を推進するため、公民館職員・社会教育主事等を対象とした研修会(公民館職員・社会教育主事等企画能力向上研修会)を東部・中部・西部教育局で各2回担当して年6回開催する。

2 背景及び現状

公民館職員、社会教育主事の研修は、県の責務(社会教育法第9条の6、第28条の2)
    • 鳥取県公民館振興プラン(H20策定)において職員対象の研修会の開催、情報収集、情報提供、講師派遣支援等を県の役割として位置づけ
    • 行政未経験者が公民館主事や館長として勤務する実態があり、また公民館職員の研修機会が少ないため研修が必要
    • 住民とともにつくる公民館活動への職員の意識変革と資質の向上が必要

3 目的及び効果

鳥取県公民館振興プランを公民館職員に理解・浸透 住民の高度かつ多様な学習・活動ニーズへの対応・充足
学校、家庭、地域との連携による家庭教育の充実、社会教育の活性化を図るとともに、地域の資源、人材を活用することによる地域の活性化
他の市町村・公民館の実践発表、職員との研究協議による各市町村の生涯学習・社会教育の推進

4 事業内容

(1)対象者 県内公民館職員・社会教育主事等(60名程度)
(2)日程・会場・内容
日程
会場
テーマ
内容
8月
下旬
まなびタウンとうはく地域課題の把握と魅力ある公民館事業講演とワークショップ
「公民館とまちづくり」
県外講師(大学教授)
12月
上旬
湯梨浜町中央公民館気軽に集える公民館講演
「公民館運営と協働」
県外講師(NPO法人理事)
実践発表
県内実践者
※ 鳥取県公民館振興プランの基本目標を研修テーマとする。

5 事業費

307千円(297千円)
(内訳)講師等謝金      90千円(153千円)
    講師等旅費     157千円( 85千円)
    その他(会場使用料等)60千円( 59千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔政策目標〕
・地域活動・生涯学習の活性化、学社連携推進による生涯学習推進

〔現時点での達成度〕
・公民館職員、社会教育主事等研修会を各地区2回づつ行った。
・中部地区の公民館を訪問し、現状と課題を把握した。

これまでの取組に対する評価

〔自己分析〕
・行政未経験者が勤務する実態があり(鳥取県公民館振興プラン等の不理解)、また職員研修の機会が少ない。
・住民とともにつくる公民館活動への職員の意識変革と資質の向上が必要。
・参加者の85%以上が役に立ったと評価している。
          
〔改善点〕
・把握した各公民館の現状と課題を基に指導・助言を行い、公民館の活性化を図る。
・公民館振興プランの5つの柱を基に、現代的問題やニーズに沿うようテーマ設定を行った研修会とする。

工程表との関連

関連する政策内容

市町教育委員会の自立度を高める支援と協働

関連する政策目標

地域活動・生涯学習の活性化、学社連携推進による生涯学習推進

財政課処理欄

 県が主体的に、公民館職員等を対象とした研修を実施する必要性・効果の検証が必要です。

  平成23年度以降の実施にあたっては、地域における公民館振興への県の関わり方について検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 297 0 0 0 0 0 0 0 297
要求額 307 0 0 0 0 0 0 0 307

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 307 0 0 0 0 0 0 0 307
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0