現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会の学校教育支援室運営事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

学校教育支援室運営事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育センター 学校教育支援室  

電話番号:0857-28-2352  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,023千円 8,068千円 14,091千円 1.0人 0.0人 0.5人
22年度当初予算要求額 6,023千円 8,068千円 14,091千円 1.0人 0.0人 0.5人
21年度当初予算額 6,090千円 10,771千円 16,861千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,023千円  (前年度予算額 6,090千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:6,023千円

事業内容

1 事業概要(継続)

優れた研究実践や専門性を備えたスーパーバイザー(大学教授等)と教育センターの指導主事等がチームを組み、学校の教育課題について総合的・継続的に支援するとともに、県内教育のモデルとなる実践成果を示す

    教育改革の流れに対応した、最新の教育情報を収集・提供・発信し、鳥取県学校教育のシンクタンク・教育情報センターとしての機能強化図る

2 事業内容

(1)多様で総合的な教育課題への対応
〈現代的課題への迅速な対応〉
  • スーパーバイザーの専門的見地からの学校診断・直接指導による学校の活性化
  • 学校からの要請による、主事による指導助言・出前研修実施
  • 電話相談・来室相談・主事による出張相談等による個々の教員への相談支援

【主な実績(件数)】
電話相談
出張支援
来室相談
平成19年度
483
283
150
平成20年度
577
309
153
(2)スーパーバイザー・指導主事等・学校が一体となった
   共同研究の推進
〈教育改革への対応〉
  • これからの教育改革に関する示唆が提供できるスーパーバイザー(8人)の確保
  • 各教育局と連携して継続支援する学校を決め、センター・局と一体になった指導を実施
  • 継続支援校との連携による研究成果の取りまとめと発信
(3)専門的な教育情報の作成、収集、提供、発信 〈教職員の「学ぶ意欲」へ対応〉
  • 学校づくり・授業づくりに役立つ実践事例の収集と発信(映像資料・支援資料等)
  • 2種類の教育セミナーによる、最新情報の提供と自主的な学びの場の提供
  • 教育センターHP・Torikyo-NETに掲載する教育情報を充実させるための情報の収集
  • 提供・発信機能を強化するためのデジタル化・データベース化

3 背景・現状

教育改革の流れの中で、これからの学校教育における最先端の方向性を実践的に提供できるスーパーバイザーと、鳥取県教育の実態に応じた相談支援体制が必要
  • 鳥取県教育における今日的課題解決を図るための実践的研究をスーパーバイザーとともに行ない、その成果を還元していくことは、鳥取県教育の大きな財産となる
  • 教育が大きな転換期を迎える中、最新情報や専門的教育情報の収集・提供・発信は急務である
  • 4 所要経費

    ※( )内は前年度予算額
    項  目
    金額(千円)
      増減について
    特別旅費
    1,529
    (1,493)
    スーパーバイザー変更による増
    報償費
    800
    (800)
    共済費
    136
    (139)
    賃金
    941
    (941)
    標準事務費
    2,617
    (2,717)
    執行実績に基づく見直しによる減
    合  計
    6,023
    (6,090)

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    〈政策目標〉
    ・支援室の機能の周知と利活用の推進【来室200件、出張支援250件】
    ・派遣研修後の評価【90%以上】
    ・実践例の紹介【20件】
    ・教育セミナー満足度の向上【80%以上】

    〈学校教育支援室の取組〉
    ・教育センターでの研修講座の場を利用しての広報活動
    ・教育情報の展示場所の変更など発信の仕方の工夫
    ・ホームページを利用した実践例の紹介
    ・学校訪問時の先進事例の紹介
    ・教育セミナー開催方法の多様化

    〈現時点での達成度〉
    ・出張支援年間約300件,来室相談約150件
    ・ホームページによる実践例紹介5件、訪問時10件
    ・教育セミナー満足度90パーセント以上




    これまでの取組に対する評価

    〈自己分析〉
     スーパーバイザーとの共同研究を含めた学校現場にとって魅力的な教育情報の創出及び収集に努めるとともに機会をとらえて支援室の機能について広報してきた結果、学校現場への認知が進み支援に対する要請も高まっていると感じている。
     教育セミナーについても、学校現場からの要請が高いと思われるテーマについて実践者を講師とするなど教育現場の目線で運営することで高い満足度を得ている。

    〈改善点〉
     スーパーバイザーの派遣に関して、教育センターや教育局等の指導主事との連携を深め、質の向上を図るとともに発進力の強化につなげた。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    学校教育支援室の充実

    関連する政策目標

    ・支援室の機能の周知と利活用の推進【来室200件、出張支援250件】
    ・派遣研修後の評価【90%以上】
    ・実践例の紹介【20件】
    ・教育セミナー満足度の向上【80%以上】

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 6,090 0 0 0 0 0 0 6 6,084
    要求額 6,023 0 0 0 0 0 0 6 6,017

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 6,023 0 0 0 0 0 0 6 6,017
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0