当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

教職員研修費

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教育委員会 小中学校課 指導係  

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 22,169千円 13,716千円 35,885千円 1.7人 0.2人 0.0人
22年度当初予算要求額 23,026千円 13,716千円 36,742千円 1.7人 0.2人 0.0人
21年度当初予算額 11,771千円 13,069千円 24,840千円 1.7人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:23,026千円  (前年度予算額 11,771千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:12,033千円

事業内容

1 教職員派遣研修

教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣する。

    (1)中央研修講座への派遣(継続)
      独立行政法人教員研修センターが主催する中央研修講座(校長・教頭等研修講座、中堅教員研修講座)に派遣することで、指導力の向上を図るとともに、各地区において中核となる人材の育成を図る。

       ○派遣期間

         校長・教頭・・・16日間 7(7)人

         中堅教員・・・29日間 18(18)人

    (2)教職員海外派遣(継続)
      英語教員海外派遣(2ヶ月 1(1)人)

        海外の大学で研修し、英語によるコミュニケーション能力及び英語の指導力の向上を図る。

    教育課題研修指導者海外派遣プログラム
    (2週間 6(6)人)
        教育現場が抱える重要な教育課題をテーマとして、先進的に取り組む諸外国で情報収集や意見交換を行い、研修成果を学校や研修会等で還元する。

    (3)各種研修会・講習会への派遣(継続)
      全国各地で実施されている独立行政法人教員研修センター、国立教育政策研究所、文部科学省等が主催する各教科等の研修会や講習会へ計画的に派遣(18(18)名程度)
    (4)内地留学派遣(継続)
       教員を大学や研究機関などに派遣することで、教育専門職としての資質や指導力の向上を図るとともに、各方面において中核となる教員の養成を図る。(10(10)名)
        ○主な派遣先 … 鳥取大学、島根大学等
        ○派遣期間  … 1年間(6ヶ月)
        ○派遣人数  …10名程度 
    (5)新教育大学派遣(継続)
        教員を現職のまま大学院に派遣することで、教育専門職としての資質や指導力の向上を図るとともに、各方面において中核となる教員の養成を図る。
        ○派遣先   … 兵庫教育大学及び鳴門教育大学大学院
        ○派遣期間 … 2年間
        ○派遣人数 …10(10)名(1年目5名、2年目5名) 

      【新教育大学】・・・現職教員の研修を主たる目的とした大学院を持つ、いわゆる「新構想」教育大学のことで、昭和56年以降に設置された兵庫教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学のこと。

    (6)14条大学派遣(継続)
        教員を現職のまま大学院に派遣することで、教育専門職としての資質や指導力の向上を図るとともに、各方面において中核となる教員の養成を図る。

        ○派遣先 … 鳥取大学及び島根大学
        ○派遣期間
             1年目は学校現場を離れて大学で研修
             2年目は学校現場に戻り、週1日大学で研修
              ※島根大学には1年で修了するコースあり
        ○派遣人数 …5(14)人(1年目3人、2年目2人) 

      【14条大学】…大学院設置基準第14 条を適用している大学院
      ※鳥取県の教員の場合、鳥取大学または島根大学に入学
      ※具体的には、通常2年課程であるが、社会人の受け入れを推進するための「大学院設置基準第14条」を適用して、修士課程修了に必要な30単位のうち、1年目は在職先を離れて学業に専念して26単位程度を履修し、2年次には在職先へ復帰し、週1回程度通学して残りの単位を履修するとともに、修士論文(特別課題研究)の指導を受ける。
      <参考>大学院設置基準第14条(教育方法の特例)
      第14条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指 導を行う等の適当な方法により教育を行う事ができる。

    (7)長期社会体験研修(継続)
        社会変化に対応した柔軟な職務遂行能力の育成や、学校の直面する教育課題解決のため、教員を民間企業やその他事業所等に派遣する。

       ○派遣期間…原則3ヶ月以上1年以下

       ○派遣人数 …3(3)人 

    ※( )内の数字は21年度予定数

2 幼稚園新規採用教員研修(継続)

○新規採用教員が配置された公立幼稚園に研修指導員を配置して指導助言を行う。(教育公務員特例法 附則 第2条)
   ・新規採用者人数が分かるのは3月下旬

   ・研修指導員は県教育委員会におかれる非常勤職員

   ・研修指導員には国公立幼稚園の園長OBを充てる

 ○幼稚園教育課程中央協議会に幼稚園教諭を派遣し、幼稚園

   教育課程の理解促進に努める。 

3 鳥取県教育研究大会の開催(継続)

学力向上対策として、さまざまな分野での実践報告・情報交換・研究協議の場として、鳥取県教育研究協議会を開催し、県内の学校や一般県民に取組の成果を普及する。

4 教員の指導力向上研修

(1)学校図書館司書教諭連絡協議会の開催
   対象:小学校司書教諭、中学校司書教諭
   目的:司書教諭の円滑な職務遂行の推進
        学校図書館の活用の推進
 

 (2)キャリア教育の推進
    対象:小学校キャリア教育担当教諭
        中学校キャリア教育担当教諭
        市町村教育委員会担当指導主事
   目的:小学校へのキャリア教育の円滑な導入
       小・中連携したキャリア教育の推進

   ・小中高合同キャリア教育担当者研修会
        →高等学校課が予算計上
 
   ・小中キャリア教育担当者地区別研修会

5 所要経費

項 目
所 要 経 費
前年度との変更点
教職員派遣研修費
 (9,800)
20,473 
新教育大学、14条大学、内地留学に係る入学金、授業料
幼稚園新規採用教員研修
(1,151)
1,143 
研修指導員旅費の単価の変更
鳥取県教育研究大会の開催
120)
120 
変更なし
学校図書館司書教諭連絡協議会
(0)
        240 
講師の旅費・謝金、会場費
キャリア教育の推進
       (0)
120 
講師の旅費・謝金、会場費
その他所要経費
(930)
930
変更なし
合    計
(11,771)
23,026

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中央研修等教員派遣については、毎年計画的に県全域から多方面に派遣をし、研修成果を日々の教育活動に生かすことはもちろんのこと、研修会の講師等で活躍している。
・毎年2月に開催している鳥取県教育研究大会では、今日的な教育課題にふさわしい講師の話を聞いたり、学力向上や体験活動などいくつかのテーマで分科会を持つことで学校現場の活性化を図っている。

これまでの取組に対する評価

・教員派遣は、派遣した教員は自覚を持って研修後には、職場の中心となって活躍している。今後も継続が望まれる。
・鳥取県教育研究大会は、各校の研究を発表する場として、また全県の教育実践交流の場としても、大変有意義な大会となっている。

財政課処理欄

 教職員研修派遣に係る授業料、入学金等の補助については、これまで自己負担にて研修してきた教職員との整合性、今後、派遣する教職員のキャリア計画との整合性等について、再度、整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,771 0 0 0 0 0 0 0 11,771
要求額 23,026 0 0 0 0 0 0 0 23,026

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,033 0 0 0 0 0 0 0 12,033
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0