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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

高等学校改革推進事業

将来ビジョン関連事業（育む／人財・鳥取の推進）

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教育委員会　高等学校課　高校改革推進室　　

電話番号：0857-26-7917  E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 800千円 29,045千円 29,845千円 3.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 800千円 37,113千円 37,913千円 4.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 800千円 39,768千円 40,568千円 4.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：800千円 　（前年度予算額 800千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:800千円

事業内容

１　事業の概要

　鳥取県の次代を支える人材の育成に向けて、今後の県立高等学校の在り方について検討を行う。

    ＜検討事項＞
    • 平成24年度から平成30年度までの県立高等学校の在り方
    • 県立中高一貫校の設置
    • 平成23年度以降の専攻科の在り方

２　平成24年度から平成30年度までの県立高等学校の在り方

各学校等の意見を聞きながら、弾力的に検討する。

時期

内容

平成21年 2月
県教育審議会答申

平成21年 7月
平成23年度の改編対象校を決定

平成21年10月
〜11月

パブリックコメント(第１回)、県政参画電子アンケート
  • 普通科系学科・専門学科・総合学科の設置割合
  • 生徒減少期における今後の県立高等学校の在り方
  • 今後の学科の在り方

平成22年 1月
１月定例教育委員会
  • 平成30年度までの方針案を仮決定

平成22年 3月
3月定例教育委員会
平成24・25年度の改編計画案を仮決定


パブリックコメント(第２回)
  • 平成30年度までの方針案
  • 平成24・25年度の改編計画案
　→　必要に応じて出前説明会等も実施
(予算額：663千円<職員旅費、会場使用料>)

平成22年7月
7月定例教育委員会
  • 平成30年度までの方針、平成24・25年度の改編計画を最終決定
(予算額：137千円<印刷製本費>)

３　県立中高一貫校の設置

　中高一貫校の設置に向けた検討を行っている鳥取大学の動向を見守りつつ、検討を継続する。
これまでの経緯
  • 鳥取県教育審議会・第一次答申（平成20年6月）
    　県立中高一貫校設置に当たり、「国立、私立等、県立以外で設置の動きがある場合には、配慮が必要」である旨が記載
  • 鳥取大学能勢学長の「平成22年度か23年度の開校を目指して文部科学省と調整を行う」との発言（平成20年10月）

４　平成23年度以降の専攻科の在り方

　平成21年度末〜22年度のできるだけ早期に結論を出す。
これまでの経緯
  • 平成11年2月定例県議会において、社団法人鳥取県私立学校協会からの陳情が趣旨採択
    →以降、県高等学校ＰＴＡ連合会からの反対陳情もあり、県議会でも議論していただきながら、検討を継続
  • 平成20年7月定例教育委員会において「県立高等学校専攻科の在り方について」議決

    学校名

    方針

    鳥取東高等学校
    平成21年度から募集停止

    倉吉東高等学校
    米子東高等学校
    平成21年度から2年間募集を継続
    その後の存廃については、県内の経済情勢、民間予備校の実績、生徒・保護者のニーズ及び県民の意向などを総合的に勘案して判断
　　　　　 　　　　

関連ホームページ

高校教育改革の推進
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=93198

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　県教育審議会答申のほか、生徒・保護者アンケート、各学校の意見聞き取りなど、幅広く意見やデータを集めるとともに、県議会における議論を踏まえながら、検討を進めてきている。

これまでの取組に対する評価

　単なる数合わせの議論とならないよう、本県の将来を担う人材育成をいかに行うべきか議論を行いつつ、できるだけ県民の理解を求めながら、弾力的に検討を進めてきているところであり、今後とも、こうした方針での検討を進めていく。

工程表との関連

関連する政策内容

児童・生徒減少期における学校の在り方

関連する政策目標

今後の高等学校の在り方

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 800 0 0 0 0 0 0 0 800
要求額 800 0 0 0 0 0 0 0 800

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 800 0 0 0 0 0 0 0 800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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