現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会のエネルギー教育支援事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育振興費
事業名：

エネルギー教育支援事業

将来ビジョン関連事業（育む／人財・鳥取の推進）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　高等学校課　指導係　　

電話番号：0857-26-7786  E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,314千円 807千円 2,121千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,314千円 807千円 2,121千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,039千円 829千円 3,868千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,314千円 　（前年度予算額 3,039千円）　　財源：国１０／１０　

課長査定：計上　　　計上額:1,314千円

事業内容

１　事業の概要

　化石燃料の枯渇や地球温暖化などの環境問題への関心が高まりつつあるなか、自然エネルギーの利用に向けた取り組みが必要となった。

    そのため、各高校においてエネルギーに関する教育を行う上で必要な備品等を整備することで、指導の充実を図り、もって生徒の社会性の育成につなげる。（国庫１０／１０）

２　事業内容（設備名等）

高校名
事 業 内 容
設　備　名　等
鳥取工業
エネルギー資源等に関する外部講師による講演報償費、旅費、バス等借り上げ料、放射線測定器、実験用消耗品等
エネルギー等に関する講義と実験報償費、旅費、実験用品等
米子東
放射線とその性質について学ぶ放射線検出器等
境港総合技術発電所等見学バス借り上げ料

３　事業の目的・効果

　「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」（国庫交付金）を活用し、備品等を整備することで、高等学校におけるエネルギー教育の指導の充実を図り、社会問題となっている「エネルギー問題」の理解を深めさせる。
↓
エネルギー問題という身近な社会問題を通して、社会の輪の中で生き、生かされているとの認識を持ち、自ら社会を支える人材になろうとする生徒の機運を醸成することができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　　　○児童生徒の目的意識の育成
　　　○環境教育の推進
＜取組状況＞
　　　上記のとおり各学校において実施

これまでの取組に対する評価

＜改善点＞
　　　○特になし

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上の推進
社会の進展に対応できる教育の推進

関連する政策目標

児童生徒の目的意識の育成
環境教育の推進

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,039 3,039 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,314 1,314 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,314 1,314 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ