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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員心の健康対策事業費

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教育委員会 福利室 健康管理  

電話番号:0857-26-7530  E-mail:fukuri@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,598千円 10,488千円 12,086千円 1.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,598千円 10,488千円 12,086千円 1.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,184千円 8,285千円 9,469千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,598千円  (前年度予算額 1,184千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,598千円

事業内容

1 事業の目的と背景

近年増加傾向にある教職員の精神性疾患に対し、相談体制の充実、教職員の意識啓発、職場環境の改善を図ることにより心の健康を損なう教職員の減少に努める。 

    また、休職者や復職者及びそれらの職員をかかえる職場を支援する。

2 事業内容 予算額1,598千円(1,184千円)

(1)職員の意識啓発 805千円(618千円) 
ア 心の健康対策研修会の開催 (継続)
  一般教職員を対象にした研修会
  心の健康への理解と積極的な心の健康づくり等
  事務部局及び県立及び市町村立学校教職員等を対象
  県内3地区各1回開催

イ 管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催
  各所属の管理監督者を対象  (継続)
  年2回 開催


ウ 担当職員の研修  (継続)
  メンタルヘルス職場対応セミナー受講
(2)職場環境の改善 196千円(181千円)(継続)
 ア 職場内メンタルヘルス研修会への講師派遣(専門医、臨床心理士等) (継続)
   県立学校11校で実施

 イ 職場適応相談会の開催 (継続)
   職員の職場適応に係る相談会
   審査会委員と健康管理主事が管理職等の相談に応じる。
   県内3地区各1回開催
(3)休職者や復職者等への支援
          597千円(385千円)(継続)
 ア 復職検討会の開催 (継続)
   所属長・本人・主治医・担当者等が復職に向け
   て訓練内容等について話し合う。

 イ 職場復帰訓練の実施 (継続)
   円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施
   する。

 ウ 職場訪問面接相談の実施 (継続)
   健康管理主事が本人や管理職と面接し、本人の不
   安軽減や自信回復への助言を行う。
 
 エ 復職支援制度の周知 (新規)
   精神性疾患等の療養から復職までについての冊子を
   作成・配布し制度と周知と再発防止を図る。
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・管理監督者にのためのメンタルヘルス研修会については、今年度から、福利室主催を2回、教育センター主催を1回実施し、計138所属から合計180名の参加があった。(所属から参加率は約55%)
・職員の意識啓発を図るため、一般教職員を対象に研修会を実施した。(3地区98名の参加)
・復職を希望する教職員を対象に支援を行った。
・セルフチェック及び健康相談に繋げるため、ストレスチェックを実施した。

これまでの取組に対する評価

・研修会については、管理監督者のメンタルヘルスの理解と早期発見、早期対応の的確かつ有効な取り組みについて研修を行い、理解度、満足度は高かったが、目標である全所属からの参加は達成できなかった。
・教職員のメンタルヘルスの理解については、浸透を図ることができているが、全体的には不充分であり、今後も継続的に取り組む必要がある。
・メンタルヘルスについては、再発する者もいるので、復職後のケアーの充実が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

教職員の心の健康対策の推進

関連する政策目標

精神疾患による休職者の削減
管理監督者の意識啓発

財政課処理欄

 心の健康を損なう教職員が増加している現状を踏まえて、引き続き、各種研修会等の効果の検証に努めてください。

 
  復職支援制度紹介冊子の更新作成は認めません。必要な情報を精選し、職員による自前作成としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,184 0 0 0 0 0 0 0 1,184
要求額 1,598 0 0 0 0 0 0 0 1,598

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,598 0 0 0 0 0 0 0 1,598
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0