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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

地域づくりの拠点としての公民館振興事業（西部会場）

将来ビジョン関連事業（育む／人財・鳥取の推進）

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教育委員会　教育総務課　西部教育局生涯学習推進係　　

電話番号：0859-31-9774  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 370千円 1,614千円 1,984千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 370千円 1,614千円 1,984千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 297千円 1,657千円 1,954千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：370千円 　（前年度予算額 297千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:370千円

事業内容

１　事業概要（継続）

公民館職員、社会教育主事等を対象とした研修会の開催

    （２回）※東部・中部・西部教育局で各２回担当して年６回開催

２　事業内容

○目的
  • 公民館職員、社会教育主事等行政職員等が生涯学習・社会教育推進のための専門的知識・技能を習得する。（第１回）
  • 学校教育と社会教育の連携を図り、地域ぐるみの子育てを推進するためのノウハウを学ぶ。（第２回）

　○人数　　約200名
　　　　（２１年度実績　第１回（４６名）、第２回（９１名））

○研修内容

日　程
５月下旬（第１回）

８月下旬（第２回）

会　場
　県立武道館
米子コンベンションセンター

テーマ
　地域づくりの中核となる社　会教育の充実（公民館振興プラン基本目標①）
　学校・家庭・地域の連携と人材の確保（公民館振興プラン基本目標④）

内容
○報告　優良公民館
○講演または実践発表「公民館職員の専門性」
　講師：県外講師
○分科会
１．広報紙の作成方法
　　　県内講師
２．住民参加企画
　　　実践発表（県外）
　シンポジウム
　「学校と地域の新しい関係づくりを考える」
○基調講演
　講師：県外講師
○パネルディスカッション
　　パネリスト８名
　　コーディネータ１名

３　経費

※（　）内は前年度予算額
    講師旅費
　２１８千円（１５４千円）
    講師謝金
　１００千円（　８５千円）
    会場使用料等
　　５２千円（　５８千円）
    総事業費
　３７０千円（２９７千円）

４　前年度と比較しての改善点

公民館職員からの要望が強かった広報紙の作成と住民参加企画事業に取り組んで成果を上げている公民館の実践から学ぶ分科会を実施
  • 学校教育関係者と社会教育関係者が合同で研修する場を引き続き設定

５　現状・背景

○市町村の現状 　　市町村職員（生涯学習・社会教育推進の担い手）の非正規
　　化、人員削減、短期間異動等による職務への不安から意識・
　　専門性が低下している。
　　　　→　専門性を高めることが必要

○学校教育関係者の現状
　　学校教育において、過重な要求に対する多忙感や疲労感か
　　ら社会教育に対する理解や学者連携による教育効果の理解
　　が不足している。
　　　　→　研修による啓発が必要

○県の責務
　　公民館職員の研修は県の責務（社会教育法第９条の６、第
　　２８条の２
　　　

６　期待される効果

○職員の専門性の向上、地域課題の解決で
　　　→　市町村における社会教育・生涯学習の推進

　○住民との協働・地域連帯感の深まりによる
　　　→　地域づくりの推進

　○学社連携の推進による
　　　→　学校教育の充実
　　　　　 地域住民の生きがい増進
青少年育成の充実



　　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


　＜政策目標＞
　　　学校教育を支える家庭や地域の基盤の強化を図る
　
　＜取り組み状況＞
　・２０年度は社会教育主事のみの対象を増やし３回実施
　・２１年度は社会教育主事のみの対象を減らし２回実施
　・１回目は全国的に著名な講師を招聘し東・中・西部の連続開催研修を実施した
　・２回目は社会教育関係者のみでなく学校教育関係者も交えて学社連携について研修した


　＜現地点での達成度＞
　・参加者数は１回目が４６名、２回目が９１名
　・参加者の満足度は１回目が７９％、２回目が９２％

これまでの取組に対する評価


　＜自己分析＞
　・魅力ある内容であると参加者も多く満足度も高いものがある。
　・参加者のニーズや地域の課題を的確に把握して研修内容に反映させていくことが必要である。
　・２回の研修のうち、１回は社会教育関係者の技量を高めるために、もう１回は学校教育と社会教育の連携を深めるための研修を進めたい。


　＜改善点＞
　・公民館職員からの要望が強かった広報紙の作成と住民参加企画事業に取り組んで成果を上げている公民館の実践から学ぶ分科会を実施
　・学校教育関係者と社会教育関係者が合同で研修する場を引き続き設定

工程表との関連

関連する政策内容

地域全体の教育力の向上をめざす生涯学習の推進

関連する政策目標

学校教育を支える家庭や地域の基盤の強化を図る

財政課処理欄

　　県が主体的に、公民館職員等を対象とした研修を実施する必要性・効果の検証が必要です。

　　平成２３年度以降の実施にあたっては、地域における公民館振興への県の関わり方について検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 297 0 0 0 0 0 0 0 297
要求額 370 0 0 0 0 0 0 0 370

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 370 0 0 0 0 0 0 0 370
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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