教職員人事管理費

○各県立高等学校の定数管理
○教職員の任免・人事異動の実施
○教職員の給与決定
○教育委員会の権限に属する教職員の休暇等の承認
○県教育委員会の権限に属する教職員の服務監督
○服務規律の徹底、懲戒処分等の実施
○人事給与全国会議への参加

○時間外業務管理システムの運用に要する経費（８４９千円）
　（平成２０年１０月から運用）
＜目的＞
県立学校教職員の勤務時間外における業務実態を把握し、効率性・実効性のある業務の見直し及び教職員の健康管理のための保健指導の徹底を図る。

○休暇等申請・承認システムの開発・運用に要する経費（新規　構築：１，９８０千円　運用：４２５千円）
（平成２２年１０月〜運用開始予定）
＜目的＞
・教員等の申請・承認に関する手続きを簡略化することで、教員等の生徒への指導等に関わる時間を確保する
・学校事務の効率化・電子化を進めることで、事務職員の負担軽減を図る

＜審査委員会委員＞
医師・法律に関する専門的な知識経験を有する者・学識経験者・教育関係団体の代表者・県内に居住する保護者の中から、６人を超えない範囲内で教育委員会が委嘱。委員の任期は２年（再任可）

＜会議の召集＞
年間３回、６月、１１月、２月に開催（教育委員会が必要と認める場合は、臨時に開催）

(２)適正な学校管理のための指導
○学校管理のための諸規程の制定・改廃
○校長会、教頭会、事務長会等での指示・連絡
○文部科学省各種研修への参加　など

（３）緊急雇用基金事業
○非常勤職員による人事履歴、台帳整備