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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

第三者評価導入事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 高等学校課 指導係  

電話番号:0857-26-7786  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,340千円 3,227千円 4,567千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,340千円 3,227千円 4,567千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 803千円 4,143千円 4,946千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,340千円  (前年度予算額 803千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,340千円

事業内容

1 事業の目的

 ○自己評価や学校関係者評価の検証

     ○学校や設置者による学校運営の改善の促進
     ○教育内容や学校運営の質の向上

    <学校関係者評価の意義>
     受益者であり授業料負担者である保護者等の意見を学校運営に反映することは極めて大切
    <学校関係者評価の課題>
     ・学校間の比較などによる客観的な評価は困難
     ・学習指導や学校のマネジメント等について、教職員を上回る専門性は期待しにくい
    <第三者評価導入の効果>
     ・学校が自らの教育活動の状況などを客観的に把握
     ・改善すべき目標がより具体的、現実的なものとなる
     ・自己評価及び学校関係者評価の客観性を検証できる
     ・専門性をもった評価委員の幅広い視点や経験豊かな見識により、教育活動について具体的な改善方策の相談、助言を受けることができる
     ・県民一般への客観的・中立的な情報提供が保証される
     ・教員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに、学校経営の改善が推進される

    → 学校間の教育力にバラツキが生じないようにして、学校教育への信頼を高めることができる。

2 事業の概要

 平成20年度、21年度の試行結果を踏まえ、平成22年度からは、当該学校に直接関わりを持たない専門家による第三者評価を3年から4年に1回のサイクルで、全県立学校で実施する。
評価検討委員会委員12名
実施学校数8校
委員会4回
評価に係る学校訪問各校年2回
評価チーム編成12名の委員を3名ずつの4チームに分け、各チームが2校ずつ評価を担当する。

3 試行実施校と留意点

平成20年度
 倉吉東高校、境港総合技術高校、鳥取盲学校
平成21年度
 八頭高校、米子高校、倉吉養護学校

 ・委員としての適任者は限られる
 ・委員会は年に数回は開催し、議論する必要がある
 ・学校訪問は最低年2回は必要
 ・各学校が毎年実施するのは現実的でない

4 委員構成

 

○大学や教育研究機関の職員
○学識経験者
○県立学校長経験者
○企業関係者
○PTA関係者

5 自己評価・学校関係者評価・第三者評価の違い


区分

自己評価

学校関係者評価

第三者評価

評価主体

校長・教職員で構成する学校評価組織

校長が学校評議員・保護者・地域住民等から委嘱した委員による外部評価組織

県教育委員会が専門的な知識を有する者から委嘱した委員による第三者評価機関

評価内容

中短期経営目標の達成状況を客観的に評価
必要に応じてアンケート等により生徒や保護者等の意見を聴取

学校の自己評価結果、それに基づいて学校が策定する改善方法及び自己評価活動全般について評価して意見提言

前年度の自己評価及び外部評価の資料に基づいて客観的かつ専門的立場から分析し、学校に対して学校経営や教育活動の改善について意見提言

県教育委員会に対しても、各学校への支援の在り方について意見提言


評価項目
評価指標
評価基準

各学校が設定

評価結果の活用目的に合わせて学校が設定

第三者評価機関の意見を聞いて、県教育委員会が設定

実施回数

毎年

毎年

3〜4年に1回

県民への公開

ホームページ

ホームページ

ホームページ

関連ホームページ

学校評価と開かれた学校づくり
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=76402

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
   ○県民に信頼される学校づくり
<取組状況>
  平成18年度 学校自己評価の実施・公表(全校)
  平成19年度 外部評価の実施・公表(全校)
           (平成21年度から学校関係者評価に変更)
           鳥取県教育審議会において第三者評価導入検討
  平成20年度 第三者評価検討委員会設置
           第三者評価の試行実施(3校)

これまでの取組に対する評価

<改善点>
   ○自己評価、外部評価の客観的評価
   ○学校の課題の再確認
     ・学校の組織運営
     ・教員の人財育成
     ・障がいのある生徒の就労支援
   →学校経営、教職員の意識改善
   ○第三者評価完全実施に向けた実施方法等の検討
     ・各校3年〜4年に1回実施
     ・委員 12人(委員3人で1チーム、1チーム当たり2校担当)
     ・学校訪問 各校年2回
     ・委員会 年4回開催

工程表との関連

関連する政策内容

教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進

関連する政策目標

県民に信頼される学校づくり

財政課処理欄

    

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 803 0 0 0 0 0 0 0 803
要求額 1,340 0 0 0 0 0 0 0 1,340

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,340 0 0 0 0 0 0 0 1,340
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0