１ 事業の概要
経済的に困窮しているため就業し家計を支えている生徒や、不登校などの悩みを抱えた生徒が多数入学している定時制課程及び通信制課程の教育の振興を図る。
２ 教科書等給付 （要求額 ６１４千円）（前年度 ５８０千円）
（１）事業内容
定時制課程及び通信制課程に在学する生徒のうち、次の条件のいずれも満たす者に対して、教科書及び学習書の購入費を扶助する。
ア 原則、９０日以上勤務
イ 授業料減免を受けている
○教科書とは・・・
文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を指す。
○学習書（通信教育用学習図書）とは・・・
「適切な教科書が無い」などの特別な場合において使用を許可された図書を指す。
（２）必要性
・働きながら努力をして勉強している者に対し、学校生活を継続させるためのひとつの施策として
・家計困窮のために働いている者や、親からの援助を受けることなく働きながら独立して生活している者への負担軽減として
３ 鳥取県高等学校定時制通信制教育振興会への補助 （要求額 ２１０千円）（前年度 ２１０千円）
鳥取県高等学校定時制通信制教育振興会に対して、活動費の一部を助成する。
４ 県立学校通信教育指導員に係る報償費の支給 （要求額 ８２１千円）（前年度 ８６７千円）
面接指導（スクーリング）及び添削指導（レポート）に従事した通信添削指導員に対して、実績に応じて支給する。
５ 関連事業（学校裁量予算で実施）
生徒が社会に出て自立できる力の育成（県立学校裁量予算学校独自事業）
６ 事業効果
引きこもりやワーキングプア （働いても生活保護水準以下の収入しか得られないという働く貧困層）等が大きな社会問題となりつつある今日において、学校卒業後、こうした「社会に支えられなければならない」の立場となりやすい傾向を持つ生徒が比較的多く入学している定時制通信制教育の振興を図り、「社会の中で自立できる人づくり、社会を支えることのできる人づくり」を行うことは、将来的に生活保護費の軽減や、社会不安増大の抑制につながる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
○児童生徒の目的意識の育成
＜取組状況＞
○定時制（教科書）
平成１９年度 延べ６３人 一人当たり ６．９冊
平成２０年度 延べ４４人 一人当たり ６．５冊
○通信制（教科書）
平成１９年度 延べ１９人 一人当たり ７．５冊
平成２０年度 延べ１８人 一人当たり ７．５冊
○通信制（学習書）
平成１９年度 延べ３６人 一人当たり １．９冊
平成２０年度 延べ６９人 一人当たり ３．８冊
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
○経済・雇用状況が厳しい中、引き続き支援が必要