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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：恩給及び退職年金費
事業名：

恩給及び退職年金費

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教育委員会　福利室　給付担当　　

電話番号：0857-26-7531  E-mail：fukuri@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 154,357千円 0千円 154,357千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 154,357千円 0千円 154,357千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 177,579千円 0千円 177,579千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：154,357千円 　（前年度予算額 177,579千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:154,357千円

事業内容

１　事業概要（継続）

恩給制度により給付する恩給及び退職年金等に要する経費

    (教育職員分）

    裁定、給付の事務については行財政改革局福利厚生室で行う。
    （給付に係る費用を福利厚生室に配当替）

２　制度内容等

○恩給制度　
・官吏を対象とした年金制度

・昭和３７年１２月の共済組合制度発足前の退職者等に適用

○給付対象者　

・共済組合制度に移行する前(昭和３７年１１月３０日以前）に、一定年限以上(教育職員は１７年）在職して退職した者（本人）

・普通恩給、退職年金受給者が死亡したとき、その遺族（配偶者や重度障害のある成人の子等）

○給付の種類
給付対象者
恩給法
退職年金条例
本　人
普通恩給
退職年金
遺　族
扶助料
遺族年金

○根拠法令

・恩給法
・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例

○受給者数　(平成２２年４月見込み）

普通恩給　　　１７　　　　
扶助料　　　　 ６３
退職年金　　　　０
遺族年金　　　　３

計　　　　　　　８３

恩給法準用者と年金条例対象者の区分
恩給法準用者
退職年金条例対象者
    公立学校の校長及び教員
教育公務員特例法施行日(S24．1．12）の前日までに職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者		教育公務員特例法施行日(S24．1．12）の以降に職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者
    公立学校(大学を除く）の事務職員及び技術職員
旧教育委員会法の施行日（S23.7.15）の前日までに職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者		旧教育委員会法の施行日（S23.7.15）の以降に職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

共済組合制度に移行する前(昭和３７年１１月３０日以前）に認定された者について、支給している。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 177,579 0 0 0 0 0 0 0 177,579
要求額 154,357 0 0 0 0 0 0 0 154,357

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 154,357 0 0 0 0 0 0 0 154,357
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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