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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育センター費
事業名：

教育相談事業費

将来ビジョン関連事業（育む／すこやか子育て）

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教育委員会　教育センター　教育相談課　　

電話番号：0857-28-2322  E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,559千円 28,238千円 33,797千円 3.5人 1.2人 0.0人
22年度当初予算要求額 5,559千円 28,238千円 33,797千円 3.5人 1.2人 0.0人
21年度当初予算額 5,176千円 29,826千円 35,002千円 3.6人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：5,559千円 　（前年度予算額 5,176千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:5,559千円

事業内容

１　事業概要

幼児、児童、生徒等の教育上の問題や発達、障がいに関する学習及び成育上の問題について、保護者、本人、教職員からの相談、園や学校等教育現場の実状をよく知る相談員が応じ、個別に対応した指導・支援を行う。


    ＜相談内容例＞
    　・子育てやしつけ　　　　　　　　・いじめなど、友達関係のトラブル
    　・集団生活のつまづき　　　　　・学習や養育上の悩みや不安
    　・学校（園）に行けない　　　　 ・就学や療育に関すること
    　・子どもの発達や行動が気になる　等

２　目的

○不登校やいじめなどの学校生活上の問題、しつけや親子関係などの家庭教育上の問題、障がいまたは発達上気がかりなことに　ついて、本人、保護者並びに教職員等からの相談に応じ、専門指導員や専門医等、関係機関と連携し、本人、保護者並びに教職員に対して、状況やニーズに応じた指導・支援を行う。
○園・学校に対して、支援の方法について有効な情報を提供した　 り、支援体制を指導・助言したりする。
　・幼児・児童生徒に対して有効な支援を行った事例の提供
　・不登校や発達障がいのある児童生徒支援の職員研修での指導・　助言　　

３　背景・現状

○相談内容が複合化、多様化してきており、背景を見据えた個々に応じた対応が必要である。

○就学前の子どもへの直接指導や継続的な指導のニーズは高いが、対応できる機関の整備が不十分であり、教育センターへの期待は大きい。
○支援が必要だと思われる当事者に対して、学校・保護者・関係機関の連携の更なる充実が求められている。

　

事業内容

事業名
内容
所要経費
所員による
教育相談
（継続）		○電話相談
　月曜日～土曜日
　午前８時３０分～午後８時
○来所相談
　月曜日～土曜日
　午前８時３０分～午後５時
○訪問相談
　要請により随時
○メール相談
　２４時間受付		1,715千円
（1,715千円）
専門指導員による教育相談事業
（継続）		○発達の遅れ、言語障がいや発達障がいのある子どもに対しての教育的視野からの直接・継続指導や支援
○上記の子どもの保護者や教職員等を対象とした教育相談
【発達について】
月・火・水　週３回
担当：
元特別支援学校学部主事
前障がい幼児通園施設園長
【ことばについて】
木・金　週２回
担当：前特別支援学校副校長

※専門性の高い経験豊富な指導員が担当		2,448千円
（2,065千円）
県教育センターの教育相談会
（継続）		①専門医による教育相談
○不登校、ひきこもりや発達に関わる相談
に対する医学的立場からの指導・助言
○不登校などの問題解決に向けた組織的な取り組みや相談体制のあり方を協議
②特別支援学校コーディネーターによる教育相談
○特別支援学校との連携を図った各種の障がいについての専門的な相談支援
○適正就学に向けた就学に関する教育相談・各地区ごとの情報提供		1,150千円
（1,150千円）






246千円
(246千円）

　　※（　）の数字は前年度予算
　　※前年度との変更点、増減理由
　　　　人件費　専門指導員の報酬単価の増加
　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・所員による教育相談
　園や学校等教育現場の実状をよく知る相談員が様々の方法で相談に応じ、学校等と連携した対応を行っている。
・専門指導員による教育相談
　専門性のある経験豊富な指導員が指導や相談に応じ、幅広い視野をもって、様々な実態の幼児、児童、生徒の指導・支援にあたっている。
・県教育センターの教育相談会
　多様化した相談内容に医学等専門的な立場からの相談に応じている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・平成２１年度前期（４月～９月）の相談回数が２，００１回と、平成２０年度同時期の１．５倍と大幅増加している。
・専門指導員による教育相談は、保護者や学校関係者からのニーズが高く、特に就学に向けた相談内容が多い。
・特に専門医の立場からの相談に対するニーズが高く、予定数を増やして実施している地域もある。
＜改善点＞
・教育相談会については、地域間（東部･中部･西部）に差があったので、中部や西部の教育局と連携した活用に努める。

工程表との関連

関連する政策内容

教育相談の充実

関連する政策目標

専門教育相談会の開催時間の増加　年間時間枠１７０枠

財政課処理欄

　発達障がいのある子どもに対しての相談対応については、関係機関との連携を十分に図りつつ、他の機関との重複がないよう、教育センターにおける教育相談事業の内容（学校現場での適応を視野に入れた支援）について、県民にわかりやすいＰＲに努めてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,176 0 0 0 0 0 0 12 5,164
要求額 5,559 0 0 0 0 0 0 0 5,559

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,559 0 0 0 0 0 0 0 5,559
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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