現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会の県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:特殊学校費 目:特別支援学校管理費
事業名:

県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 267,588千円 263,017千円 530,605千円 32.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 268,780千円 263,017千円 531,797千円 32.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 294,692千円 268,434千円 563,126千円 32.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:268,780千円  (前年度予算額 294,692千円)  財源:単県、国庫1/2、財産収入、諸収入 

課長査定:計上   計上額:267,588千円

事業内容

1 事業概要

特別支援学校の学校運営に係る経費及び特色ある学校づくりを行うための事業経費。

2 事業の特徴

使途を限定せず学校に予算を配分し、学校長の判断・責任による柔軟な予算執行を認めている。具体的な特徴は以下のとおり。


    @柔軟な流用制度
    …光熱水費等を節減して捻出した予算を財源として、重点的に教材を整備する、教員の指導力向上に係る研修会を実施する、など柔軟な予算の流用を可能としている。
    A予算残額の次年度への繰越制度
    …年度内に使い切らず残額となった予算のうち、学校の節減努力により捻出したと考えられるものについて、次年度への繰越を可能としている。

3 事業の効果

@学校運営に係る機動性の高まり
…課題解決への取組みを学校長の判断で迅速に対応。
A長期計画に基づく予算の執行
…年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施。
B予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
…不要な予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元。

4 予算要求額及び積算方法

平成22年度要求額…268,780千円 ( △ 25,912千円)
※主な減額の理由…過去3年間の決算額が減少していることに伴う運営費部分の縮小。
(単位:千円) 
区分
要求額
内容及び積算方法
学校運営費
238,780

(247,692)

学校運営に係る旅費、需用費、委託料、備品購入費等。

※節減した運営費で学校独自の事業を実施することが可能。

過去3年間の決算額の平均から生徒数の増減に応じて調整した額を要求
繰越見込額

(予算枠)

30,000

(47,000)

平成22年度への繰越見込額。

※額が未確定のため枠予算として要求するが、執行は学校が節減した経費のみとする。

過去の繰越実績額等により要求
268,780

(294,692)

     ※括弧内は平成21年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成18年度に導入された制度であり、外部の専門家から成る裁量予算検討委員会や、学校事務職員の代表から成るワーキンググループにより、随時事業の見直し・検討を行っている。
平成21年度には学校長の裁量によらず執行内容が決まるような予算(情報機器や事務用機器のリース料等)を裁量予算事業から分離し、反対に、学校の実情に合わせて重点的に事業を実施できるよう、学校外部評価制度に係る予算を裁量予算事業に統合したところ。

これまでの取組に対する評価

学校長の裁量権を高める一方で、予算残を流用して安易に高額な備品等を購入することがないよう、1式20万円以上の備品については事前に当課に協議するよう見直しを行った。
また、従前は生徒数等に応じて機械的に各校に予算を配分していたが、学校間での予算の不均衡を是正するため、決算額の割合に応じて予算を配分するよう見直しを行った。
いずれも平成21年度からの取り組みであり、現在効果の検証中である。

財政課処理欄

 従来、学校運営費で対応していた芝生の維持管理費は、校庭芝生化推進事業に所要額を計上しましたので、相当額を減じます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 294,692 800 0 0 0 0 2,591 490 290,811
要求額 268,780 800 0 0 0 0 2,086 421 265,473

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 267,588 800 0 0 0 0 2,086 421 264,281
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0