［制度要求］企業立地事業環境整備補助金

○事業概要
　県営工業団地等において新増設を行う企業等に対し、排水処理施設の整備に係る経費を助成する制度を平成２１年度に新たに創設した。さらに次に示す適用範囲の拡大を行い、鳥取県への企業誘致の促進を図る。

（適用対象）
　企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を満たした企業で、排水処理施設の整備に１億円以上の投資を行う企業
＜要件＞
・県営工業団地に立地を行う企業
・県営工業用水道から１,０００㎥／日以上給水を受ける
　企業
・その他県内経済の活性化に著しく寄与するもので、次の　要件をすべて満たす事業を行う企業（※追加）
　　�@「鳥取県経済成長戦略」の「戦略的推進分野」に関　　　連する事業を行うこと
　　�A投下固定資産額が３０億円以上であること
　　�B企業立地等事業補助金における新規常用雇用者が　　　　３０人以上であること
　　
（補助額）
当該設備にかかる投下固定資産額の１/２（限度額２億円）
ただし、県営工業団地に立地を行う企業が食品・健康科学関連産業の場合は、限度額を５億円とする。（※追加）
（補助対象期間）
　平成２１年度〜平成２４年度

※排水処理施設の定義
　水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備

○目　的
　・県営工業団地への企業立地促進と工業用水の利用促進を図　　る。
　・県内の工業用地に本制度を拡大することにより、進出企業の　　工業用地の選択肢は増え、優良企業の誘致促進が図れる。