１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 要求の背景
県内の製造業で、活発に新・増設が行われており、補助金の交付申請見込が当初見込を上回る状況となっている。
３ 内容
■２２年度予算ベース（本年度中に交付申請予定のもの）
 | 当 初 | 補正後 | 増 減 |
| 新・増設件数 | ２０件 | ２６件 | ６件 |
| 新規雇用者数 | ２２１人以上 | ３２４人 | １０３人 |
| 投資額（千円） | 13,817,317 | 17,391,856 | 3,574,539 |
| 補助金額（千円） | 1,868,049 | 2,336,813 | 468,764 |
４ 業種別内訳
区分 | 細 目 | 件数 | 投資予定額
（千円） | 新規雇用
（人） | 補助予定額
（千円） |
Ⅰ | 機械・金属関係 | ３件 | 1,744,735 | 4３ | 241,139 |
| 電機・デバイス関係 | １件
△１件 | 2,227,194 | １４ | 257,736 |
| 食品関係 | ５件
△３件 | △851,530 | １１ | △46,782 |
| その他 | ４件
△２件 | 253,549 | ４０ | △42,469 |
| Ⅱ | 電機・デバイス関係 | △１件 | △57,368 | △５ | △10,802 |
| その他 | １件 △１件 | 257,959 | ０ | 69,942 |
| 計 | ６件 | 3,574,539 | １０３ | 468,764 |
５ 制度概要
| 区分 | 業 種 | 補 助 基 準 | 補助額 |
| Ⅰ | 製造業、その他知事が必要と認めた事業
（農水産事業に係る原材 料設備投資含む） | ①投資額：１億円超
（県内中小企業は3000
万円超）
雇用：常雇10人以上
（※H22まで特例３人）
②ＣＯ2削減効果設備 投資への補助 | ①投資額 の１０％
②投資額
の１／３ |
| Ⅱ | 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の ２０％ |
Ⅲ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の １０％ |
Ⅳ | 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の １０％ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年７月までで２１回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
製造業設備投資緊急支援補助金の創設
・企業立地の同行に応じた企業立地促進法における集積目標業種の追加
【追加業種】
食品・健康食品関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業、自動車産業を追加
これまでの取組に対する評価
２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきている。
＜改善点＞
これまでも、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて助成制度を拡充してきたところであり、県内経済成長のために企業立地の助成制度を拡充する必要がある。