要求概要
新分野への支援については、これまで研修会やアドバイザー、補助事業等に取組んでおり、一定の評価を得ている中で、更に建設関係事業者の取り組みを支援するため、建設業新分野進出塾を設置し、進出するために必要な知識やノウハウを習得する場を提供することで、補助事業等をより有効に活用していただく。
要求内容
新分野に進出するために必要な情報や会計知識、事業計画の作成等の知識を得る新分野進出塾を委託する。
＜新分野進出塾の概要＞
【目的】①進出先（農業・小売業等）に対する意識・意欲の向上
②必要な知識の習得
③事業計画の充実
【対象】県内建設関係事業者
【内容等】２会場 年１０回開催（１会場５回）
【要求額】２，９７５千円
建設関係事業者へのアンケート結果
○現在の支援内容について
約８割の者が現在の支援で足りていると回答。
○新分野進出塾について
約９割の者が、必要と回答。
＜進出済の事業者＞
事業計画の作成や販路開拓に苦労した。塾は良い考えであり、色々と教えていただきたい。
＜検討中の事業者＞
進出検討分野での可能性や販路開拓などで悩んでいる。ぜひ受講してみたい。
＜検討していない事業者＞
新分野での成功が見込めないため検討していないが、大変面白い取り組みであり、進出検討するのに役立つと思う。
新分野進出支援の必要性
平成２２年度の公共事業費は、前年と比較して国（▲18%）・県（▲34%）のいずれも大幅に減少し、平成２３年度においても更に公共事業費の減少が見込まれる状況にある。
このため、新分野進出への更なる支援を行い、多角化経営による経営の安定化を図る必要がある。
新分野進出塾による効果
① 進出するための知識を事前に得ることで、新分野への意識・意欲が向上する。
② より高度で専門的なアドバイスにより質の高い事業計画の作成につながる。
③ 質の高い事業計画が作成されることで、建設業新分野進出アドバイザーがよりよいアドバイスを行うことが可能となる。
現在の取り組み
区分 | 内容 |
| 建設業新分野進出研修 | 事例発表、制度紹介 |
| 企業の農業参入支援にかかる担当者研修会 | 制度紹介 |
| 経営事項審査等についての説明会 | 制度紹介 |
| 建設業新分野進出アドバイザー | 事例紹介、制度紹介、マーケティング支援、フォローアップ等 |
建設業の経営多角化等活性化アクションプログラムの位置づけ
基本方針：経営多角化と官民連携
取組方針：新分野進出・検討支援 → 新分野進出塾の設置
建設業新分野進出事業補助金の拡充［制度要求］
【現在】
事業化実現型について、新分野に進出してから６年以上経過している事業者は、補助事業対象外となっている。（交付要綱第４条第２項）
【見直しの内容】
補助事業対象者の拡大
新分野へ進出してから５年以内の事業者を１０年以内の事業者とする。
【理由】
○新分野を事業化するにあたっては、事業化までに６年以上必要とする場合もある。
○当初、新分野への進出時は自己資金で研究を行っていたが、公共工事の減少により研究開発の継続が困難になってきている事業者がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成２０年度に、新分野での商品開発等を支援する「企画開発型事業を新たに追加。「進出検討型⇒企画開発型⇒事業化支援型」と３段階に分けて、建設事業者及び建設関連事業者の新分野進出を支援。
・建設業新分野進出アドバイザーは、事業者に対して新分野進出に関する情報提供・意識啓発を行うとともに、経営相談窓口相談員として経営全般の相談にも応じている。
・平成２１年度に、鳥取県建設技術センターと協力して「建設業新分野進出研修」を実施。県内事業者に対して、県内新分野進出事例の紹介・支援施策の紹介等により、意識啓発及び情報提供を行った。
・県土整備部や農林水産部の研修会において建設業新分野進出補助金の制度説明を行い、周知を図っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・新分野進出への支援については、これまで研修会による制度紹介や事例発表、建設業新分野進出アドバイザーによるハンズオン支援、補助事業の実施等により取組んできたところであり、事業者のほぼすべてが支援事業を把握している。
＜改善点＞
・平成２２年度、２３年度の公共工事費が減少傾向にあることから、建設事業者がより新分野に進出しやすい環境づくりが必要であり、事業者自身が進出に必要な知識やノウハウを身に付けていただく場を創設する。