がん対策推進条例等普及促進事業（仮称）

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病担当　　

電話番号：0857-26-7769 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	79,251千円	5,648千円	84,899千円	0.7人
補正要求額	4,071千円	0千円	4,071千円	0.0人
計	83,322千円	5,648千円	88,970千円	0.7人

事業費

要求額：4,071千円　　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　

事業内容

補正理由

　本年６月県議会において、『鳥取県がん対策推進条例』が議員提案により提出され、全員一致で可決成立されたところであるが、県民に対する周知期間が短期間であったことなどから、条例そのものの存在を知らない県民も多い。

　条例には、がん検診を積極的に受診することに努めなければならないなどの県民の責務や、従業員に対する事業者の責務などが明記されているため、真に意味のある条例にするためには、条例の内容について広く知っていただくことが重要である。

　また、条例において、県は、がんの早期発見、早期治療の観点から、がんについての正しい知識の普及及びがん検診受診率向上の施策を講ずることとされている。

　条例制定を契機に、がんに係る普及啓発の取組を強化する。

○事業実施時期：平成２２年１０月から１１月の２ヶ月間

　（理由）：市町村のがん検診の多くが１２月で終了のため

○事業実施主体：県

○財源：単県

事業内容

１．新聞による啓発
　地元新聞において、紙上シンポジウムを掲載
　あわせて１０回のがんの記事をシリーズ連載
(1)紙上シンポジウム
　本県のがん及びがん検診有識者による掲載
(2)がんの記事
＜記事案＞
統計からみる鳥取県のがんの現状、鳥取県がん対策推進条例、（胃、肺、大腸、乳、子宮）がんとがん検診について、鳥取県のがん検診、鳥取県のがん対策の取り組みⅠ、Ⅱ
　
２．がん対策推進条例リーフレット作成
　本県のがんの現状を含め、条例について県民にわかりやすいリーフレットを作成し、関係機関やイベント等で配布する。

３．大腸がん検診受診啓発テレビＣＭ放映
　本県では、大腸がんの死亡者が増加していることから、大腸がんをテーマとするフォーラム(9/20)やがん制圧大会(9/7)の開催ほか、検診キットを送付する市町村に対する補助事業を新設するなど、本年度は特に大腸がん対策に集中的に取り組んでいるところである。
　上記の事業をより効果的なものにするため、全国的に大腸がん検診の普及啓発を行っているＮＰＯ法人ブレイブサークル運営委員会と連携し、テレビＣＭにより大腸がん検診を呼びかける。

　＜その他、本年度に行う各種啓発事業＞

がん検診受診率向上シンポジウム（７月３１日）
第３７回がん征圧大会（９月７日）
健康づくり文化創造・がんを知る県民フォーラム（９月２０日）
県政だより９月号にがん条例について掲載予定(９月)
がん検診受診促進企業連携事業（秋を予定）
休日がん検診普及啓発（秋を予定）

積算内訳

１．新聞によるがん啓発（３，０２４千円）
（内訳）
・新聞広報掲載料　１５段　 2,100,000円
・色刷り料　　　　　　　　　　　　　450,000円　
・編集取材料込み　　　　　　　　 330,000円
・消費税５％　　　　　　　　　　　　144,000円
　※広報掲載の他、１０回のがん関連記事連載を含む。

２．がん対策推進条例リーフレット作成（４８３千円）
（内訳）
　20,000部×23円×消費税5%＝483,000円
　※市町村や病院、各種健康イベントにおいて配布

３．大腸がん検診受診啓発テレビＣＭ放映（５６４千円）
（内訳）
・放映料＝　500,000円（ 30回放送分)
・文字挿入料等＝　 37,000円　
・消費税5%＝　　　　 26,850円
※テレビＣＭ（１５秒）は、ＮＰＯ法人ブレイブサークル運営委員会が制作されたものを無償提供頂き、活用する。
※ＣＭの最後に"鳥取県"のロゴ及び受診申込み窓口を案内する文字等を挿入する。

（参考）鳥取県がん対策推進条例（関係箇所抜粋）

（県の責務）
第２条　県は、第８条から第14条までに定めるがん対策に関し、国、他の地方公共団体、医療機関その他の関係機関、がん患者等により構成される団体その他の関係団体及び民間企業との連携を図りつつ、本県の地域の特性に応じた施策を策定し、実施するものとする。

（県民の責務）
第５条　県民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんの罹患の直接的又は　間接的な要因の排除のための正しい知識を持ち、常にがんの予防に細心の注意を払うとともに、積極的にがん検診を受けるよう努めるものとする。

（事業者の責務）
第６条　事業者は、従業員ががんを予防し、又は早期に発見することができ、本人又はその家族ががん患者となった場合であっても働きながら治療し、療養し、又は看護することができる環境の整備に努めるものとする。
２　事業者は、県又は市町村が実施するがん対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（がんの予防及び早期発見の推進）
第８条　県は、がんの予防及び早期発見に資するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
　(１)喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及
　(２)がん検診受診率向上のための施策
　(３)性別による特有のがん及びがんの発生しやすい年齢を考慮したがん予防に関する正しい知識の普及
　(５)事業所におけるがんの予防及び早期発見のための取組の支援
　(７)禁煙に取り組もうとする者への支援及び分煙、喫煙の制限等による受動喫煙防止対策の推進
　(８)前各号に掲げるもののほか、県内におけるがんの予防及び早期発見のために必要な施策

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜平成２１年度＞
・がん検診未受診者掘り起こしモデル事業
・大腸がん撲滅・県民フォーラム
・がん征圧大会
・乳がんピンクリボンイベント
・がん新聞折込みチラシ

＜平成２２年度＞
　９月以降に実施予定

これまでの取組に対する評価

　平成２０年に策定された「鳥取県がん対策推進計画」に基づき、平成２１年度より、本格的に啓発事業を開始した。
　市町村、医療関係機関等と連携し、新聞やテレビニュースに取り上げられるなど話題性のある効果的な啓発を展開できた。
　啓発の事業効果については、すぐには現れないものであるが、効果や反響等を確認しながら、引き続き実施いく必要がある。

財政課処理欄

　直近の指標では、必ずしも本県のがん死亡率が改善されていない点や、議員発議による条例制定の主旨を踏まえると、
　喫緊の対策として、県民への普及啓発だけでなく、さらに踏み込んだ施策展開を検討すべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	79,251	39,424	0	0	0	0	0	0	39,827
要求額	4,071	0	0	0	0	0	0	0	4,071

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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