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平成22年度予算
９月補正予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業

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福祉保健部　障がい福祉課　自立支援室　　

電話番号：0857-26-7867  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 764,830千円 19,363千円 784,193千円 2.4人
補正要求額 151,000千円 0千円 151,000千円 0.0人
計 915,830千円 19,363千円 935,193千円 2.4人

事業費

要求額：151,000千円 　　　財源：基金10/10　

課長査定：計上　　　計上額:151,000千円

事業内容

１　補正の理由

　新体系への移行や利用者に対するサービスの向上を図るための施設改修、増築、備品購入、大規模生産設備の整備等を行う小規模作業所等の事業所数の増加に伴うもの、また、市町村において実施する事業のうち、事業費の増額が見込まれる事業について、増額補正を行う。

２　補正の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)
予　算　額
財　　源　　内　　訳
財産収入
基金
一般財源
現計予算額
764,830
9,791
711,989
43,050
今回補正額
151,000
151,000
0
合　　　計
915,830
9,791
862,989
43,050

３　事業の目的

障害者自立支援法の確実な定着のため、３年後（Ｈ２０年度）の自立支援法見直しまでの経過的措置として、平成１８年度に国１０／１０の交付金による鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金が造成され、平成２０年度で終了する予定であったが、平成２１年度から平成２３年度まで延長して実施されることとなり、平成２１年度にも当該基金が増額された。
    当該基金を活用して、事業者等に関する激変緩和や新法に基づく新事業体系等への移行を促進するため各種事業を実施する。

    　基金造成額(利息を除く)　　３，０２７，９５５千円
    　事業執行額（２１年度末)　　１，１７４，０１２千円
    平成２２年度予算額　　　　　　　９４５，６９７千円
    　平成２３年度執行可能額　　　　９０８，２４６千円

４　事業の概要

（１）障害者自立支援基盤整備事業　　１５０，０００千円
(財源:基金10/10）事業主体：都道府県
  • 補正理由
    小規模作業所等から予算額を大幅に超える新体系への移行や、利用者に対するサービス向上を図るための施設の改修･増築･備品購入、及び大規模生産設備整備の希望があったことによる増額補正(現計予算額１７０，０００千円)
    区　　　　　分
    当初予算分
    補　正　分
    計
    改 修 ･ 増 築 等
    １０件
    ６件
    １６件
    設備整備(備品)
    −
    ７件
    ７件
    大規模生産設備
    −
    １件
    １件
    計
    １０件
    １４件
    ２４件
  • 事業の目的
    既存施設等が新体系に移行する場合等に必要になる、施設の改修等の経費に対して助成を行うことにより、新体系におけるサービスの基盤整備を図る。
  • 補助基準額
    改修・増築等：１施設あたり２０，０００千円以内
    設備整備(備品)：１施設あたり５，０００千円以内
    大規模生産設備：１施設あたり１００，０００千円以内

（２）オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業　
１，０００千円
（財源：基金10/10）事業主体：市町村
  • 補正理由
    整備ヶ所数の増加に伴う増額　１か所追加（１０箇所から１１箇所）
（現計予算額１０，０００千円）
  • 事業の目的

    オストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障がい者用トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行う費用を助成する。

  • 補助基準額
    1事業所あたり　１，０００千円以内

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
（１）事業者等に関する激変緩和
　　・施設収入の９０％を限度として従前額保障を実施
　　・通所サービス促進のためサービス提供にかかる経費を助成
　　・新事業の移行に伴うコストの一定額を助成
　　・事務処理の安定化を支援するため、事務職員を配置した事業所に　　対して助成
（２）新法に基づく新事業体系等への移行を支援
　　・小規模作業所等の移行を促進するため、基盤整備に関する必要　　　経費の助成
　　・障がい者の地域移行に必要な研修や就労を支援する取り組み等　　　を行っている事業所に必要経費を助成
　　・法改正に伴い緊急に必要となるシステムの改修経費等に助成
　　・重度訪問介護の利用促進に係る市町村を支援
　　・オストメイトトイレの設置や視覚障害者等への情報支援を図るため　　の基盤整備の実施

これまでの取組に対する評価

鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金を活用することにより、国の定めたメニューの確実な実行に努め、基盤整備に関する事業の取り組みを促進した。

○事業者等に関する激変緩和
　・事業運営円滑化事業
　　平成21年度　49施設
　・通所サービス利用促進事業
　　平成21年度　27施設

○新法に基づく新事業体系等への移行を支援
　・小規模作業所等が新体系に移行
　　平成21年度　24箇所
　・障害者自立支援基盤整備事業
　　平成21年度　21施設

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 764,830 0 0 0 0 0 9,791 711,989 43,050
要求額 151,000 0 0 0 0 0 0 151,000 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 151,000 0 0 0 0 0 0 151,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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