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平成22年度予算
９月補正予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

地域イノベーションクラスタープログラム推進事業

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商工労働部　産業振興総室　産学金官連携室　　

電話番号：0857-26-7242  E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 28,768千円 0千円 28,768千円 0.0人
計 28,768千円 0千円 28,768千円 0.0人

事業費

要求額：28,768千円 　　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　補正要求概要

都市エリア事業（一般型）の研究成果を生かし、バイオ・機能性食品関連の産業集積を目指すために文部科学省へ提案し、採択された地域イノベーションクラスタープログラム事業のうち、「地域機能性食品の評価・商品化」の取組に必要な経費を産業技術センターに補助する。

２　補正要求額

機能性食品開発関連拠点（鳥取県産業技術センター担当）での研究課題に係る経費


    　・施設改修、備品整備　 17,068千円　
    　・機器整備（LC-MSMS） 8,700千円
    　・研究消耗品等　　　　　 3,000千円　
    　　　　　　　　　　　　　　　 28,768千円


    （研究課題）
    ①ヒト型遺伝子を導入した細胞・発光マウスを利用した地域資源の評価
    　　染色体マウス・細胞評価技術を活用した機能性食品の開発を行う。
    （骨代謝系への応用、糖代謝系への応用、肝機能代謝系への応用、止血血栓機能、生活習慣病肥満等への応用）

    ②臨床による地域資源の評価
    　・地域資源型機能性食品・素材の前臨床・臨床における機能性評価（生活習慣病等）を行う。
    　・動物臨床による機能性食品素材の評価を行う。

    ③商品化のための開発事業
    　・地域健康素材を利用した新製品の開発を行う。
    　・地域資源を活用した機能性食品の素材開発を行う。

３　本県（米子・境港エリア）の提案内容

・課題名「創薬及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係わる染色体工学研究拠点形成」（２２～２４年度）
・研究テーマ
　　①染色体工学技術に係わる基盤研究開発
　　②染色体工学を用いた医薬品開発支援ツールの開発
　　③染色体工学を用いた食品機能性評価に係るシステムの開発と地域機能性食品の評価・商品化
・概　要
　鳥取大学が有する世界トップレベルの染色体工学技術（※）を活用して、①医療、産業応用へつながる基盤研究の拡充、②ヒトと同じ代謝機能を持ち、薬や食品の機能性・安全性の評価が可能なマウス等の高性能化、③産学官での研究連携による食品素材の機能性評価研究と商品化等、を目指す染色体工学研究拠点を形成する。
　※染色体を改変して、目的の遺伝子を特定の場所に運搬することが可能な技術。その運搬を行うものを「人工染色体ベクター」という。
　　この技術の利点として、導入しようとする遺伝子サイズに制限がない、導入しようとするもとの遺伝子を破壊しない、などがある。

・国補助金の提案額
　　平成２２年度　　　７０，０００千円（採択額）
　　平成２３年度　　　８７，９２０千円（今後変更の可能性有り）
　　平成２４年度　　　８７，９２０千円（　　　〃　　　　　　　　　）

４　地域イノベーションクラスタープログラム（重点支援枠）の概要

これまでクラスター形成に向けた取組実績のある地域に対して重点的支援を実施し、これまでの取組により得られた優れた研究開発成果を事業化等が明確に見込まれる段階まで発展させることにより、地域が自立して持続的に発展できるクラスターの形成を図る。
【グローバル型】国際的に強みや特徴を持つ技術シーズを核に国際競争力を持ったクラスター形成を目指す
【都市エリア型】小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を目指す

※本事業は、国の事業仕分けの対象となったが、国要望等を経て、事業組替え・縮小されたものの存続されたもの。
（事業費総額１０億円／年）

○採択の概要
　　・公募期間　平成２２年４月１３日～５月１４日
　　・結果発表　平成２２年６月２３日
　　・提案地域 １１地域　→　採択地域 ７地域
うち　グローバル型（補助金２億円程度×３年）４地域
　　　　　　都市エリア型（補助金１億円程度×３年）３地域(本県)
　　・事業開始予定　平成２２年８月２日


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　都市エリア（一般型）（H18～20年度）
鳥取大学が世界に先駆けて開発したヒト人工染色体工学技術等を中核とした産学官による研究を行い、
①ヒト型遺伝子マウスの作製並びに食品等の機能性評価システムを開発
②特定の臓器の機能性の改善を評価するため、膵臓、肝臓、骨などが発光するマウスを開発
③水産資源を利用した低分子コラーゲン、フコイダンの商品化
などの成果があった。

２　産学官共同研究拠点「とっとりバイオフロンティア」の設置（H21年度～）
　　鳥取大学医学部の有する世界最先端の染色体工学技術の実用化、さらには産業集積への発展を目指して、鳥取大学米子キャンパス内に産学官共同研究拠点「とっとりバイオフロンティア」（平成23年4月開所予定）の整備を進めている。
　この拠点整備にあたり、県で新たに施設を整備し、施設内の機器については、地域産学官共同研究拠点整備事業（財団法人科学技術振興機構（JST））の支援による整備を実施中。

３　地域イノベーションクラスタープログラム（H22年度～）
・都市エリア（一般型）の枠組みをベースに事業提案し、採択。（H22.6月）
→H22.8月～事業開始

これまでの取組に対する評価

・都市エリア（一般型）において、地域産業に貢献する産学連携の技術開発体制の基礎が構築された。
・今まで研究が進められてきた鳥取大学の染色体工学技術について、世界最先端で関係者から高い評価を受けている成果が生まれている。
・都市エリア（一般型）での水産資源からの機能性食品の開発の取組が、水産資源以外の多くの機能性食品の開発の活性化につながっている。

財政課処理欄

　

50,000千円未満／件の機器購入、5,000千円未満／件の修繕については原則として県から鳥取県産業技術センターに対する運営費交付金内で対応することとなっており、また、当該センターには目的積立金も存在します。

今回の要求内容は、Ｈ１８～Ｈ２０年度に取り組んだ都市エリア産学官連携推進事業（一般型）の継続的な要素もあると考えられますので、運営費交付金、目的積立金等を効率的・効果的に活用した対応の検討にあたっては、考慮してください。

当該センター内の既存機器（Ｈ１８～Ｈ２０年度に取り組んだ都市エリア産学官連携推進事業（一般型）で整備された機器等）や、運営費交付金、目的積立金等を効率的・効果的に活用した対応について、十分な検討を行ってください。

また、地元市町村からの協力も働きかけてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 28,768 0 0 0 0 0 0 0 28,768

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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