［債務負担行為］納税通知書等の作成事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7052 E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人
計	0千円	0千円	0千円	0.0人

事業費

要求額：0千円　　　財源：単県　

課長査定：計上　

事業内容

１　概要・背景

　税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託料から分離させ発注している。

　　平成２３年度の自動車税定期課税に係るものについても、平成２２年度と同様に分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。

２　要求のポイント

　平成２３年度の自動車税定期課税（納期：平成２３年５月１日～５月３１日）を行うためには、納税通知書を平成２３年３月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センターで納税情報（４月１日）を印字後、業者により封入封緘のうえ４月２１日頃までに各県税局に搬入する必要がある。
　効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封印を同一業者に発注する必要があるため、債務負担行為要求を行うものである。

３　債務負担行為限度額

２，９６８千円

債務負担行為要求書

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度分自動車税の課税以降、電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。

これまでの取組に対する評価

広告収入は平成２０年度：２１０千円、平成２１年度２５０千円を揚げている。平成２２年度については応募がなかった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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