【経済成長戦略】経営革新支援事業

「経営革新」は「中小企業新事業活動促進法」において、『事業者が新事業活動を行うことににより、その経営の相当程度の向上を図ること』と定義されている。（中小企業事業活動促進法　第2条第6項）
その「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指す。
�@新商品の開発又は生産
�A新役務の開発又は提供
�B商品の新たな生産又は販売方式の導入
�C役務の新たな提供の方式導入やその他の新たな事業活動
（中小企業事業活動促進法 第2条第5項）

本補助金は、産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が経営革新計画に基づいた上記取り組みをするものに対し支援を行う。　



経営革新支援補助金（63,000千円）


県内中小企業が経営革新計画の実現に向けて取組む、以下の活動に対し助成を行う。
　・対象事業者　県内に事務所又は工場を有する中小企業者等で経営革新計画の承認を受けた方



対象事業	補助上限額
�@マーケティング戦略構築	１００万円
�A新商品開発	５００万円
�B人材育成	１００万円
�C販路開拓	１００万円


　・上　限　　�@〜�C合計…５００万円
　・補助率　　１／２以内
　・事業期間　�@〜�C…最大２４ヶ月
　　　　　　　　（ただし、新商品開発事業を含めず実施する場合は最長１２ヶ月）

6月に開催された第1次補助金募集において、本年度交付決定分（80,000千円）をほぼ消化している状況。

【補助金需要が増加している要因】
　○経営環境の悪化などで既存事業が苦戦する中、新商品開発、販路開拓など今まと違っ　た取組みを実施する事で自社の利益に繋げようと経営革新計画へ向う企業が増えているため。（下表参照）

　○近年の経営環境から、大幅な景気回復は未だ望めず、借入等による大きな投資を行うよりも本補助金等を活用して販路開拓を強化する取組みのほうがリスクが少なく、そのような需要が伸びているため。（下表参照）
　　このような背景から経営革新計画に向かう企業が増えている事に伴って本補助金を申請する企業も昨年度以上に増えているのが実態である。
【参考】
　経営革新計画承認及び補助金採択企業数の推移　（単位：件）

※H22の経営革新計画承認件数は見込み、補助金採択数は6月の実績



この度、補正要求する金額63,000千円については、11月に予定している第2次の補助金募集の交付決定分として要求するものであり、金額の根拠として下記のとおりである。

【要求金額の計算根拠】
11月に本補助金の申込対象企業数が117件･･･�@
※117件の根拠計算式：（146-54+25）件
　146件= 11月に経営革新計画が継続中の企業
　　54件=本補助金を過去に利用した事のある企業
　　25件=第2次募集までに新たに増える経営革新計画承認企業（月5件*5件）

計画継続中の企業数のうち補助金を活用する企業の割合は現在25.17%･･�A
よって第2次補助金募集での予想利用件数が29.44件（�@*�A）･･･�B
1企業あたりの補助金の平均利用金額が2,135千円･･･�C
�Bと�Cから　29.44件×2,135千円＝62,854千円（≒63,000千円）
現在、残っている予算は1,023千円とほぼ残っていないことから算出した
63,000千円満額必要と考える。