現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の衛生環境研究所環境学習・活動支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

衛生環境研究所環境学習・活動支援事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 衛生環境研究所 企画調整室  

電話番号:0858-35-5412  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 564千円 9,682千円 10,246千円 1.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 645千円 9,682千円 10,327千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,362千円 9,942千円 11,304千円 1.2人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:645千円  (前年度予算額 1,362千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:564千円

事業内容

1.事業の内容


    (1)小・中学校等の総合学習等の支援及び出前講座
    【要求額:70千円 (前年度予算額:123千円)】
     ニーズに応じ、来所又は出前により環境学習の支援及び出前講座による研究成果の情報を提供する。

    (2)住民参加型環境マップ調査
    【要求額31千円 (前年度予算額:399千円)】
     身近な環境について、県民の参加を募って調査を行い、マップ化する。

    (3)施設公開イベントの開催
    【要求額240千円→192千円 (前年度予算額:380千円)】
     施設の一日公開を行い、県民向けに研究所のPRと調査研究
    の実績等の紹介を行う。

    (4)夏休み親子環境教室の開催
    【要求額63千円→30千円 (前年度予算額:63千円)】
     夏休み期間中に親子で参加できる環境教室を開催し、環境学習の機会を設ける。

    (5)環境学習用資機材の整備・貸出し
    【要求額241千円 (前年度予算額:397千円)】
    環境測定キット、環境図書・ビデオ等の整備・貸出しを行う

2.目的、背景


●持続可能な社会の構築に向けて、環境教育・学習の必要性は益々高まってきている。
●衛生環境研究所は、環境学習の拠点として、引き続き環境に関する情報や体験の機会を積極的に提供していく必要がある。
●環境教育・学習の機会や場の提供により、県民への環境に関する知識の普及、環境保全意識の高揚を図る。
●出前講座等により調査研究の成果について、県民に還元するとともに、感染症や環境情報等について提供し、各種普及啓発等に役立てる。

3.事業の体系


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


当該事業については、当所が実施している(実施した)調査研究成果や収集した科学情報、人材、施設等を生かしながら実施。

・環境学習、出前講座等
(H16〜H20年度平均)実施回数:53回、参加者数:2,100人
・施設見学
(H16〜H20年度平均)実施回数:32回、参加者数:680人
・環境図書・ビデオ利用
 (H18〜20年度平均)利用者数:68人
・住民参加型マップ
 H20年度:アサガオを用いた大気汚染調査 参加者数29人
 H21年度:東郷池と周辺河川調査 参加者数72人
・施設公開イベント
 H20年度来場者数:177人、H21年度来場者数:111人

これまでの取組に対する評価


環境教育・学習の機会や場の提供により、環境に関する知識の普及、環境保全意識の高揚及び実践活動の一助となっている。

(東郷池の環境改善に関する実践活動では、住民団体等が主催する勉強会で調査研究成果、技術情報等の提供等により、昨年度から始まった住民ボランティアによる水草刈取り活動へとつながった。)

出前講座、イベント参加者から、環境、衛生分野の研究機関である当所に対して、人材、施設、培ったノウハウ等を生かして、内容を充実させながら県民が勉強できる機会を引き続き作ってもらいたいとの応援も多数いただいる。実施内容等について、県民の皆さんのニーズ等をより一層反映しながら、当該事業を継続していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

住民・NPO等の環境学習や環境活動の支援

関連する政策目標


○HP、マスコミ等の活用に
 よる積極的な情報提供

○環境学習の場として研究
 所の利用促進

○環境学習の機会の提供

財政課処理欄


 標準事務費のみ計上します。費用対効果を勘案し、職員に対する負担を軽減することを前提に、ニーズを把握しながら効率的に実施してください。
 なお、実施にあたって、小中学校等の総合学習等への支援を除き、参加者への実費相当額を求める工夫もしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,362 0 0 0 0 0 0 0 1,362
要求額 645 0 0 0 0 0 0 0 645

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 564 0 0 0 0 0 0 0 564
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0