１ 事業内容
一般公衆浴場であって、年度の営業日数が２００日以上の公衆浴場の運営及び利用促進に対する市が行う補助事業に県が助成する（間接補助金）。
２ 目的
一般公衆浴場は、自家風呂を所有していない方や自宅の風呂を管理できない高齢者等にとって、日常の保健衛生のためには必要不可欠であり、かつ物価統制令により入浴料金の統制額を指定し、経営の制限を受けていることから、当該補助制度により公衆浴場の確保を図る。
３ 事業費 ３，０００千円（３，５００千円）
（1）経営経費助成
市町村 |
補助単価 |
施設数 |
補助率 |
補助金額（千円） |
鳥取市 |
千円
５００
|
５ |
１／２ |
１，２５０ |
倉吉市 |
１ |
２５０ |
米子市 |
４ |
１，０００ |
計 |
|
１０ |
|
２，５００ |
（２）施設整備助成
・補助対象・・・燃油使用量、光熱費等を削減できる公衆浴場の機器・施設に限る（省エネ型ボイラー、自然エネルギー利用施設等）
・対象施設数・・・１施設
・補助率・・・市の助成額の１／２
・県の市に対する補助上限額・・・５００千円
補助対象２００万円上限（本人1/2、市1/4、県1/4）
４ 公衆浴場の種類
【一般公衆浴場】 日常生活において保健衛生上必要な入浴をさせるものであり、物価統制令により入浴料金の制限を受けているもの。
【その他の公衆浴場】 蒸気、熱気などお湯以外の方法で入浴させるものとお湯を使って入浴させても目的が娯楽、保養等の目的で入浴させるもの。物価統制令の制限を受けない。
５ 物価統制令
物価統制令は、昭和２１年３月に各種勅令の中のひとつとして当時のインフレの心配を払拭するために設けられた。
その後昭和４８年の第１次オイルショックの時に国民生活安定緊急措置法が制定されたが物価統制令に基づく統制額については従前どおりとされた。
昭和４７年に消費者米価が、平成１３年に工業用アルコールの価格が撤廃され、現在は公衆浴場の入浴料金の価格のみ残っている。
６ 鳥取県の一般公衆浴場の入浴料金（平成１８年１月改定）
大人 ３５０円（１２歳以上）
中人 １２０円（６歳以上１２歳未満）
小人 ６０円（６歳未満）
※統制額については、一般公衆浴場営業者からの要望があれば生活衛生営業審議会に諮問した上で知事が決定する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
生活衛生営業の衛生管理の確保（一般公衆浴場の確保）
＜目標に向けた取り組み＞
日常生活において保健衛生上必要な一般公衆浴場に対して、運営経費等の助成を行う。平成２１年度の状況は以下のとおり。
・１１施設中９施設の一般公衆浴場へ運営経費を助成。
・１施設（鳥取市）に対して省エネ設備の設置経費を助成。
＜現時点での達成度＞
昨年から２施設減少して公衆浴場数は、１１施設となった。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・運営経費の助成を行うことで一般公衆浴場の確保に寄与できているものの、一方、近年の原油価格高騰や経営者の高齢化、施設・設備の老朽化等により一般公衆浴場数が減少していることも事実。
・利用客の大幅な増加が望めない現状としては、省コスト型の経営へ転換して費用を抑えた経営を続けることが必要。
＜改善点＞
平成２１年度から新たに省エネ設備への助成を補助対象メニューに加えた。