事業名:
水道水源等監視指導事務費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
1,500千円 |
6,454千円 |
7,954千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
1,500千円 |
6,454千円 |
7,954千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
190千円 |
6,628千円 |
6,818千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,500千円 (前年度予算額 190千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,500千円
事業内容
1 事業概要
県所管の水道事業(計画給水人口50000人以下)についての衛生管理指導や水道法に基づいた事務を行う。
2 事業の目的
・水道法の遵守を図り、適正な水道施設の維持管理、安全で安定した水道水の供給を確保する。
・水道の広域化の適正な推進及び水道未普及地域を解消するとともに、水道(ライフライン)の危機管理対応整備を目指す。
3 事業内容
(1)水道施設(県管轄の上水道、簡易水道、一部専用水道)の立入検査及び報告の徴収
(2)水道水質汚染時(おそれのある時含む)の衛生指導等
(3)水道事業経営、変更認可等水道法に基づく各種事務
(4)水道に係る各種統計、計画等の策定
<参考:法令根拠等>
・水道法
・水道施設監視指導指針(鳥取県作成)
・水道水質汚染時対策マニュアル(鳥取県作成)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
施設監視の実績(過去3年)
・平成18年度実績 85.9%
・平成19年度実績 80.9%
・平成20年度実績 77.0%
*施設の監視指導は3年を超えない範囲で実施することとしており、 その水準を大幅に上回る頻度で監視できている。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
水道施設への立入検査等による衛生指導を継続することで、県民のライフラインである水道水の安心・安全を確保した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
190 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
190 |
要求額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |