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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：消費者支援対策費
事業名：

消費生活行政活性化事業

将来ビジョン関連事業（守る／暮らしの安全・安心の充実）／若手職員サブチーム関連事業（サブチーム4（消費者啓発キャンペーン企画立案））

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生活環境部　消費生活センター　　　

電話番号：0859-34-2765  E-mail：shohiseikatsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 58,505千円 13,716千円 72,221千円 1.7人 1.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 64,982千円 13,716千円 78,698千円 1.7人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 61,616千円 5,800千円 67,416千円 0.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：64,982千円 　（前年度予算額 61,616千円）　　財源：基金繰入金、財産収入等　

課長査定：計上　　　計上額:58,088千円

事業内容

１　概要

　消費者行政活性化基金を活用して、本県の消費生活行政

    の活性化に向けた取組を推進するための経費。
＊基金は、２１～２３年度で取り崩して執行。

＜主な内容＞ （１）県事業

① 多重債務問題への対策強化（新規／1,067( 0)）→８３５
  • 多重債務者心理カウンセリングの実施
　　（県臨床心理士会の協力を得て実施）
  • 相談員等向け心理カウンセリング研修会の開催
    ② 消費者教育・啓発の強化・充実（拡充／17,221(9,320)）　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１１，４２０
    • くらしの安心・安全フェスタの開催（新規）→ゼロ
    　　（時期）消費者月間の５月
    　　（会場）米子コンベンションセンター
    • 地域消費生活サポーターの養成（新規）→計上
    　　（地域ぐるみで被害を防ぐため、啓発人材を育成）　
    • メディアミックス広報（テレビ、新聞、ラジオ→計上
    • 啓発パネル制作→計上、高校へ消費者ＤＶＤを配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新規）→ゼロ
    ③ 消費者団体等の活性化（新規／1,000(0)）→計上
    • 消費者団体等活動支援補助制度の創設
    　（消費者啓発・広報等の自主的な取組を支援。
    　　補助上限額20万円×５団体）
    　→先進消費者団体への視察は補助対象として認めない。
    ④ センター機能の強化（4,960(3,105））→４，０９９
    　　　　　　　　　　　　　　　　パソコン９→５台
    • 土日開庁に伴う相談員の１名増員（H21.4月～実施）
    • 相談員用パソコンなど必要備品の購入

（２）市町村事業

市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→計上

事 業 区 分

金額
(千円)

主　な　内　容

① 相談員の配置
　17,048

相談員の人件費 *検討中含む

② 消費者教育・啓発
　15,385

啓発パンフ・チラシの作成、講演会開催等

③ 相談員等の研修
2,938

研修参加旅費等

④ 相談窓口の整備
2,816

専用相談室の設置、パソコン購入等

⑤ その他
1,813

弁護士謝金・旅費等

計

40,000
→計上

（３）基金運用益の積立

基金運用益(預金利息)の基金への積み立て経費(734千円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→計上

２　要求額

６４，９８２千円　→５８，０８８千円
（内訳）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　分

金　額

基　金
繰入金

財産
収入

その他

県　事　業

（14,430）
24,248
→17,354

(14,416)
24,234


(14)
14
(相談員雇用保険)

　市町村事業　

（47,186）
40,000
→計上　

(47,186)
40,000



基金運用益

（0）
734
→計上　


(0)
734


計

（61,616）
64,982
→58,088　

(61,602)
64,234

(0)
734

(14)
14

消費者行政トピックス


Ｈ21.3月　・県基金造成 [造成額:約1.7億円]
　　　　　　　（国は、Ｈ21－23の３年間を地方消費者行政強化
　　　　　　　　の集中育成・強化期間と位置付けている。）
　　 4月　・県消費者行政推進連絡協議会が発足
　　　　　　（これまで２回開催。県と市町村の相談業務等の役割　　　　　　　分担を整理）

　　 5月　・消費者関連３法が成立
　　　　　　（市町村の相談対応の義務化等）

　　 9月　・消費者庁が発足
　　　　　　（目的:消費者行政の消費者視点への転換と一元化）

　11月～　・全市町村に相談窓口設置

　　　 ・消費者ホットライン(全国共通の消費者
　　　　　　 相談電話番号0570-064-370)の全国展開

　　　 ・県基金の上積み
[＋約４千万円:造成額計約2.1億円]


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　・市町村の相談体制の充実（全市町村に相談窓口設置）
　・地域に出かけての巡回講座の実施（毎年3000名程度）
　・中学、高校での巡回講座の実施、高等教育機関との連携講座の実施（毎年1500名程度）
　・くらしの安心・安全を守るための情報の適時・迅速な提供

＜現時点での達成度＞
　・１９市町村中、１８市町村が窓口設置（H21.11.2現在）
　・巡回講座（H20実績：4,720名）、高校生等講座(H20実績：1,421名)

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　・１２月には全市町村で窓口が設置される見通し。今後、市町村での適確な相談対応に資するため、市町村研修等により実務能力の向上を図っていく必要がある。
　・深刻化する多重債務問題については、銀行ＡＴＭ周辺へのリーフレットの配置など多重債務者の掘り起こしに努めてきたが、今後は、心理ケアのようなより具体的な問題解決に向けた取組の推進が必要。
　・消費者啓発・広報については、メディアミックス広報など工夫を凝らしているが、特に高齢者には情報が行き届かない場合もあり、行政の啓発・広報にも限界を感じているところ。今後は、消費者団体や住民との協働による地域ぐるみでの啓発・広報を展開していく必要がある。
　・消費者教育への取組が遅れている。

工程表との関連

関連する政策内容

相談体制の充実・強化、広報・啓発活動の充実・強化、消費者教育の推進、
消費者団体等の育成

関連する政策目標

・週休日の相談体制の整備
・市町村の相談体制の充実
・情報の適時・迅速な提供
・地域に出かけての巡回講座の実施

財政課処理欄


　くらしの安全・安心フェスタの単体での開催については、職員の多大な業務量・時間外手当などの経費の投入が予想されるため、費用対効果に疑問があります。他のイベントと連携して効率的にできないか検討してください。

　メディアミックス広報については、平成２２年度に限り計上します。執行にあたっては、広報課と十分な調整を行ってください。

　高校への消費者ＤＶＤの配付については、効果的な啓発方法とは考えられません。より効果的な方法を検討してください。

　地域消費生活サポーターの養成は計上しますが、サポーターの活動が地域限定であることから、その登録事務については、市町村で実施してください。

　消費者団体等活動支援補助については、消費者問題に対する普及啓発活動への支援が目的であることから、先進消費者団体の視察を補助対象にすることは認めません。

　相談員の業務効率化のためのパソコンの購入は、市町村への移管の方向性が未定のため、必要最小限の台数として５台（要求９台）を計上します。
　
　事務費の一部は、標準事務費枠内で執行してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 61,616 0 0 0 0 0 0 61,616 0
要求額 64,982 0 0 0 0 0 734 64,248 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 58,088 0 0 0 0 0 734 57,354 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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