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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
53千円 |
807千円 |
860千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
53千円 |
807千円 |
860千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
48千円 |
331千円 |
379千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：53千円 （前年度予算額 48千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:53千円
事業内容
１ 事業内容
福祉関係専門職を対象とした講座（研修）の開催
○内容
犯罪被害者支援に係る知識や技術の習得
○対象者
福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村等に配置された地域保健・精神保健分野の専門職
○講座の実施方法
福祉保健部が実施する保健師（技術）研修と日程調整の上、実施。
○場所
医務政策課実施の保健師（県、市町村）を対象とした現任研修と共同実施
○講座カリキュラム
活動事例による技術習得から適切なものを選定し実施
○講師（想定）
・兵庫県こころのケアセンター副所長【被害者への対処法等】
（次候補 ひょうご被害者支援センター支援局長）
■ 所要経費 ５３千円【前年度予算額：48千円】
２ 事業目的
犯罪被害者等を地域で支援するためには、地域保健や精神保健に関わる保健師や精神保健福祉士等が、犯罪被害者等への理解を深め、相談にのることが重要。
地域に根ざした心のケア（メンタルヘルスケア）の活動を行っている福祉保健局（保健所）及び市町村保健センターと被害者支援センターとの協力関係を強化することにより、誰にも相談することなく地域で孤立している被害者等の支援を行うことを目的とする。
３ 現状と課題
犯罪被害者は地域で孤立したまま、誰にも相談していない現状がある。また、犯罪被害者等の被害後の回復に関しては、心のケアが重要。
一方、地域保健や精神保健にかかわる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識や技術が十分に浸透していない現状もあるので、地域における心の悩みの相談窓口となっている保健師等の知識の習得が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜地域における支援・連携＞
●知事部局に犯罪被害者等施策担当課及び相談窓口を設置し、被害者が利用できる各種制度への繋ぎなどを行う体制の整備
●被害者遺族や犯罪被害者自助グループからの相談に対し、必要に応じて、県や市町村が配置している保健師等への繋ぎ（面談、家庭訪問）を実施
これまでの取組に対する評価
●被害者の暮らす地域の保健機関に繋ぐことにより、地域に支援を必要とする方の存在や相談窓口に結ぶことができた。
●保健師にとっても、被害者支援は新たな分野であり、面談の手法等に迷いがあり、保健師等の専門職への研修が必要との課題を把握することができた。
●専門職への研修を継続して行くことにより、保健師等の犯罪被害者支援に係る知識や技術の習得が蓄積され、とっとり被害者支援センターとの連携や地域での相談窓口にも広がりができる効果が見込める。
工程表との関連
関連する政策内容
県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
48 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
48 |
| 要求額 |
53 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
53 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |