現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の化学物質による健康危機に対応するための系統的分析法の高度化に関する研究
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

化学物質による健康危機に対応するための系統的分析法の高度化に関する研究

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生活環境部 衛生環境研究所 食品衛生室  

電話番号:0858-35-5421  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,324千円 2,420千円 3,744千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,324千円 2,420千円 3,744千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,180千円 2,486千円 3,666千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,324千円  (前年度予算額 1,180千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,324千円

事業内容

1 事業の内容

 食品に起因する体調不良や食品の異臭等の相談が県民から寄せられたとき、県は原因調査を行うこととなる。

     当所の役割は、科学的データに基づく原因物質の特定であり、迅速な結果判定が要求される。
     より迅速性を追求した系統的分析手法を事前検討し、事案発生時に実践できる体制を構築する。

    (1) 病因物質を絞り込むための簡易分析手法の検討
    (2) 病因物質の物性に応じた、当所所有分析機器を活用した定性分析手法を検討
    (3) 化学物質による食中毒対応分析手順書作成

    H21年度農薬を中心とした有機化合物の分析(簡易分析・機器分析)を実施
    食品からの抽出法と機器分析による原因物質の特定法を検討
    H22年度無機化合物(金属等)の簡易分析・機器分析を実施
    危機管理対応の分析手順書の作成

2 事業の必要性

(1) 食品の多くを海外に依存するなか、輸入食品による化学物質の食中毒が度重なり、食の安全が脅かされている。


(2) これまで食品への混入が想定し難い化学物質による被害が発生している。

(3) 当所は、規定の方法により精確な値を測定する分析には、長けているが迅速性に欠け、病因物質の候補の情報がないと測定が困難である。病因物質の割り出しのためには、迅速性があり、かつ分析により病因物質を特定するための技術の導入が必要である。

3 食中毒対応分析フロー図

危害発生

食品や患者の尿、血液

簡易分析法による病因物質の絞込み

簡易分析法で検出された物質について、
機器分析を行い物質固有のデータを測定

結果判明

4 事業の効果

(1)迅速な病因物質の特定は、迅速な被害拡大防止による県民の安全確保につながり、県民の食の安全性に対する不安の解消にもつながる。

(2)分析法を事前に検討、準備することで、発生時において的確に科学的根拠に基づく迅速な病因物質特定が実践できる体制を構築することができる。

5 事業期間及び経費

区分
事業内容
事業費(千円)
H21年度有機化合物の分析法検討
1,180
H22年度(要求)無機化合物の分析法検討
手順書作成
1,324


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 現在、農薬等を対象として食品からの迅速な抽出法と機器分析による原因物質の特定法を検討している。

これまでの取組に対する評価

現在のところ、概ね実用的な手法であることを示す結果が得られている。

工程表との関連

関連する政策内容

危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究

関連する政策目標

食品の安全管理・評価に資する研究成果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,180 0 0 0 0 0 0 0 1,180
要求額 1,324 0 0 0 0 0 0 0 1,324

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,324 0 0 0 0 0 0 0 1,324
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0