事業名：
環境衛生行政費
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
17,423千円 |
25,011千円 |
42,434千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,178千円 |
25,011千円 |
45,189千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
19,535千円 |
25,684千円 |
45,219千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,178千円 （前年度予算額 19,535千円） 財源：国１／２
課長査定：一部計上 計上額:1,733千円
事業内容
１ 事業内容
（１）営業許可、監視指導等 778千円（265千円）
・対象営業
理容業、美容業、興行場、旅館業、浴場業、クリーニング業
・各法令に基づく手続き
（届出、検査、確認）理容所、美容所、クリーニング所
（営業許可）旅館業、公衆浴場業、興行場
・監視指導の実施
・資格試験の実施（国家資格）
クリーニング師試験の実施、クリーニング師免許の交付
（２）生活衛生指導 955千円（804千円）
・生活衛生営業
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、理容業、美容業、
興行場、旅館業、浴場業、クリーニング業
・鳥取県生活衛生営業審議会の開催
公衆浴場の入浴料金の統制額を定めるときに意見を求める
・生活衛生営業者に対する融資の推薦事務委託
日本政策金融公庫が求める生活衛生融資に対する知事の推
薦書発行業務を財団法人鳥取県生活衛生営業指導センター
に委託
・生活衛生功労知事表彰
生活衛生営業功労者に対し、知事の表彰状を交付
【新規】
・鳥取県生活衛生営業経営特別相談員研修会の開催 58千円
特別相談員の業務上必要な知識と能力向上を図るため、
融資等の研修会を、年１回開催し、相談指導体制の充実強
化を図る。
（３）助成事業 18,445千円→ゼロ （18,466千円）
生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持
向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターに助成することによりその目的の達成を支援する。
（職員4名 経営相談員（常勤）2名、経営相談員（非常勤)1名、事務職員1名）
助成事業費内訳 （単位：千円）
区 分 | 総事業費
(Ａ) | 国庫補助
対象経費
(Ｂ) | 国庫補助
(Ｂ)÷２
(Ｃ) | 県 費
(Ａ)−(Ｃ) |
|
事業費 | 4,016 | 4,016 | 2,008 | 2,008 |
人件費 | 14,429 | 13,942 | 6,970 | 7,459 |
計 | 18,445 | 17,958 | 8,978 | 9,467 |
※非常勤職員の手当、福利厚生費は国庫補助対象外
事業内訳
２ 目 的
生活に密接に関係のある生活衛生関係営業について、各法律に基づく届出、許可、監視指導を行い公衆衛生を確保する。また、各生活衛生同業組合及び財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターを支援することにより衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて衛生水準の維持向上を図り、消費者の利益を守る。
＜参考＞
生活衛生営業とは、公衆衛生の見地から国民の日常生活に関係の深い営業として、「生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」に規定のある「飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業のうち映画、演劇又は演芸に係るもの、旅館業、浴場業、クリーニング業」をいいます。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・生活衛生関係営業における許可、届出受理及び検査確認事務
・許可申請時及び届出時における現地調査の実施
・講習会実施による生活衛生関係営業者の自主管理推進
これまでの取組に対する評価
・東中西部の各地区で以下の施設の営業者や管理者に対して衛生管理方法などの講習会を実施した。
H20：旅館、公衆浴場
H21：理容所、美容所
・講習会参加者や立入検査時等の聞き取りによると、法令に規定されている義務を熟知していない者が散見されることから、自主管理の推進に加え、可能な限り県職員による監視指導を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
生活衛生営業の衛生管理の確保
関連する政策目標
生活衛生営業者の自主的な衛生管理を徹底するため、業種別講習会を開催する。
財政課処理欄
生活衛生営業指導センターへの人件費補助について、その補助対象となる職員数の妥当性が判断できません。
センターの役割、意義を整理し、補助対象として必要な職員数を検討してください。
また、それに伴う事業費補助についても、必要となる補助対象経費を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,535 |
9,053 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,035 |
| 要求額 |
20,178 |
8,978 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,753 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,733 |
0 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,286 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |