高齢者の交通事故防止推進モデル事業

■免許の自主返納制度の支援

対象事業	65歳以上の高齢者が進んで免許を返納することができる環境を整備するための事業
対象者	市町村、公共交通機関
県補助金	所要経費の１／２の額 　市　　　限度額　150万円　　 　町村　 限度額　　20万円
事業期間及び経費	平成22年度 　市　　150万円×１市　→　2万円×(1/2)×150人（高齢 　　　　　免許保有者の約１％） 　町村　20万円×１町村　→　２万円×(1/2)×20人（高 　　　　　齢免許保有者の約１％）


　【事業の例】

　　・公共交通利用券等の支給

　　・タクシー券の支給
　　・商品券の支給
　　・住民基本台帳カードの無料配布
　　・高齢者等移送サービスを行うボランティア事業（オンデマンド輸送等）の利用券の支給　　　等　　

　○増加する高齢者事故
→交通事故死者数に占める65歳以上の割合は平成16年以降、５年連続して50％以上
　○増加する高齢ドライバー
→高齢者の免許人口は平成16年は約５万４千人、平成21年９月は約６万６千人と、５年で１万２千人増加
　　※鳥取県の高齢化率は２５％（全国１３位）
　○加害者にも被害者にもなる高齢ドライバー
→高齢ドライバーによる死亡事故は9件で死亡事故件数の30％を占める（H21年10月28日現在）
　死者数は30人で昨年に比べ＋4人

（２）課題
　○高齢による心身機能が低下している運転者の対策

→高齢者事故を減少させるためには、身体機能の衰退や判断力の低下した歩行者、運転者に対する交通安全教育に加え、安全な運転に自信のなくなった高齢者に対して自主的に免許返納を促すことが必要。

　本県では、高齢免許人口は増加しているものの免許返納者は毎年１００人前後と変化がないことから、高齢者が進んで免許を返納できる環境整備が必要。