これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。
・そのため、処理施設（リサイクル施設を含む）を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知を事業者に義務づけている。
・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画・周知計画の審査を行うとともに、事業者及び住民に指導・助言を行っている。
＜達成度＞
・平成１９年度実績 ９６．２％ （達成済み）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・これまでのところ、「廃棄物審議会」に意見を聴かなければならない紛争案件は発生していない。
＜改善点＞
・９月議会で、これまで条例の対象となっていなかった「特定小型焼却施設」を条例手続の対象に追加したところであり、引き続き、紛争を予防するため、事業者が円滑に条例手続ができるよう指導・助言が必要。