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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

デジタル画像を利用した大気浮遊物質の濃度推定方法の研究

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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生活環境部 衛生環境研究所 大気・地球環境室  

電話番号:0858-35-5414  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,361千円 2,420千円 3,781千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,361千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の内容

(1)デジタルカメラで撮影した画像を利用して、黄砂や花粉などの大気浮遊物質の濃度を簡便(どこでも手軽に低コストで)に測定できる技術を開発する。

(2)この技術を利用して、県内における広域的な黄砂の飛来状況や花粉の飛散状況などの知見を集積する。
  ◯ 花粉の飛散予測や疫学調査の資料など、県民への健康影響、 予防に資するための知見を集積

2 事業の背景と必要性

◯北東アジア地域では2000年以降、黄砂が増加傾向にあり、韓国では健康影響も発生しており、今後、鳥取県でも影響が懸念される。
◯最近、黄砂が花粉症や気管支ぜんそくなどのアレルギー症状を悪化させることが動物実験で確認され、人への健康影響が危惧されている。
◯人への健康影響解明のためには、それらの広域的な飛来・飛散状況の把握が不可欠であるが、観測機器が高価で大型であるため、観測地点が少なく、広域的な状況が把握できないのが現状。
◯そのため、簡便な測定技術が必要。

3 事業の効果

◯黄砂の飛来状況、花粉の飛散状況の、より詳細な情報提供が可能となり、住民の健康被害の予防につながる。

◯花粉と黄砂の相乗効果によるアレルギー症状の深刻化など、未解明な症例の疫学調査に利用できる。
◯黄砂と花粉以外の大気浮遊物質についても以下のような利用が考えられ、大気環境行政に寄与できる。
・突発事故で人への健康影響が懸念される物質(例えばアスベスト)が 飛散浮遊した場合の飛散状況把握
工場、自動車の排ガス監視
・県内でも時々観測される煙霧現象等の大気現象の発生メカニズムの解明

◯健康に影響がある花粉等を住民自身の手で、簡便、迅速、安価 に測定できるツールができれば、住民自身による身近な環境の監視、健康管理が可能となる。

4 平成22年度要求内訳

内訳
要求額(千円)
備品購入費      975
旅費    286
需用費     90
役務費     10
合計
  1,361

5 事業期間及び経費

6 共同研究機関

産業技術総合研究所

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・最近、産業技術総合研究所などの研究チームが一眼レフデジタルカメラで撮影した画像から黄砂、煙霧を可視化することに成功。
・デジカメ画像から大気浮遊物質の濃度を推定する手法は、まだ検討が始まったばかり。(粒径別、種類別濃度の推定手法は皆無。)

これまでの取組に対する評価

黄砂研究に使われているライダーやスカイラジオメーターの技術、先の産業技術総合研究所研究チームの可視化技術を応用して開発したい。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に資する調査研究

関連する政策目標

地球環境問題への対応に資する研究成果

財政課処理欄


 一般県民への普及性が低いと考えられるため、計上を見送ります。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,361 0 0 0 0 0 0 0 1,361

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0