現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部のリケッチアの県内実態調査
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

リケッチアの県内実態調査

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室  

電話番号:0858-35-5415  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,451千円 3,227千円 4,678千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,451千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の概要

ツツガムシ病や日本紅斑熱を引き起こすリケッチアについて県内の存在を明らかにする。 


     疾患を引き起こすリケッチアの存在地域が確定すれば、これらの疾患の診断の大きな手助けとなる。また、これらの地域に立ち入る際の注意喚起を行うことで、予防にもなる。

2 現状と課題

・ツツガムシ病は、毎年300人〜500人が罹患しており、毎年数人の死者がでている。県内では、平成18年以降10件の報告がある。
・日本紅斑熱は、当初は四国の限られた地域のみで発生していたが、他の地域でも発生が確認されるようになり、鳥取県内でも平成19年に初めて患者が確認され、平成20年にも2件の報告があった。
・日本紅斑熱を引き起こすリケッチアの実態は今まで不明な点が多く、広く認知されていないため、実際の患者はこれより多いことも考えられる。
・これらの疾患には、的確な診断が必須である。日本紅斑熱の死亡例は診断の遅れが原因である
・ツツガムシ病や日本紅斑熱は、山野や無人島などに立ち入ることで、リケッチア保有ダニに刺されて発症する。よって、その地域にリケッチアをもつダニがいるかどうかを知ることは、これら疾患の予防、治療には大変有用である。
・その一方で、県内におけるリケッチアをもつダニの種類や分布は全く分かっていない。

・現時点での予防対応は、ダニの発生地に発生時期(主に春〜秋)にはできるだけ立ち入らないこと。立ち入る際は、ダニ忌避剤を使用し、作業後は入浴により注意深くダニを除去することである。

3 必要性・緊急性

・ツツガムシ病においては、県内においても毎年数件の報告があり、ツツガムシ病のリケッチア汚染地域を確定する必要がある。
・日本紅斑熱の県内の報告数は現在のところ3件であるが、隣接する島根県では約70件、兵庫県では約30件もの報告があり、日本紅斑熱のリケッチアが県内に広く進入している可能性がある。
・これらの疾患を予防するためにも、リケッチアのもつダニや野生動物の分布状態を調査し、県民に適切な情報を公開する必要がある。

4 成果の活用方法と期待される効果

リケッチアの分布が判明すれば、医療機関や県民にその情報を公開し、日本紅斑熱の予防や治療に役立てることが可能。
・分布の情報提供により、予防的対応が可能。例;不用意に近づくのを避ける。近づく際は相応の用意をするなど。
・適切な治療が可能:前述の通り、日本紅斑熱の治療には的確な診断が必須であり、リケッチアのいる地域の既往歴は重要な診断材料になる。

リケッチアの種類、遺伝配列等の解明により、国内他地域のリケッチとの比較が可能になり、県内へのリケッチアの感染経路を解明する手助けになる。

5 平成22年度要求額内訳

内訳
要求額 (千円)
旅費
126
検査医薬品費
1325
合計
1451

6 共同研究

国立感染症研究所 ウイルス第一部第五室
島根県保健環境科学研究所 ウイルスグループ
宮崎県衛生環境研究所 微生物部
神奈川県衛生研究所 微生物部

7 参考


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・ツツガムシ病に関しては、戦前からの精力的な研究により、リケッチアを媒介するダニの種類や診断法などその多くが判明している。
・一方、日本紅斑熱は、リケッチアを媒介するダニの種類も確定しておらず、判明していないことが多い。
・島根県では日本紅斑熱を引き起こすリケッチアの分布がほぼ確定しており、その地域の住民も、この病についての認知度も高い。

これまでの取組に対する評価

・鳥取県においても日本紅斑熱が局所で発生しており、その媒介リケッチアの分布がどうなのかを確定し、住民に適切な情報を提供したい。

工程表との関連

関連する政策内容

感染症発生予測・予防に資する研究

関連する政策目標

健康危機管理の視点に立った感染症発生予測・予防に資する研究成果

財政課処理欄


この調査で県内のリケッチアの存在地域が確定できるとは考えられません。医療機関への周知に努めることが先決と考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,451 0 0 0 0 0 0 0 1,451

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0