賢い消費者育成事業

（１）巡回講座
２１１千円（H２１：２１１千円）　　
各種団体（地域自治会・消費者団体ほか）からの申込みに応じ、センター職員が地域に赴き、消費者被害防止に関する講演・啓発資料の配布等を行う。

（２）高齢者見守りネットワーク事業
１７８千円（H２１：１３７千円）
高齢者への直接啓発に加え、高齢者支援に関わる者（市町村高齢者担当課職員・ケアマネージャー・ホームヘルパー等）に対して被害防止のノウハウを伝え、周囲から高齢者を見守る体制をつくる。

（３）くらしの経済・法律講座【大学連携講座】　
　１，３２７千円（H２１：１，３７１千円）
県民が専門的な消費者教育を受ける場を平成17年度より開講。大学にて学生と一般県民が共に学ぶ。講義は法律や経済の専門家が行う。（Ｈ２２開講予定）鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専


（４）啓発資料作成
２，２２７千円（H２１：２，７２１千円）
消費者ホットライン等の発行・配布、消費生活相談の受付内容に基づく情報提供・注意喚起

・若者マネーライフサポート事業の廃止
・消費者団体代表者連絡会議の開催、全国消費者フォーラムへの消費者団体派遣を消費者啓発事業（廃止）から統合