現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部のマイクロ水力発電導入促進モデル事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

マイクロ水力発電導入促進モデル事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 87,767千円 1,614千円 89,381千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:87,767千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

【新規】マイクロ水力発電(発電規模が、100kW以下の小規模な水力発電をいう。)の導入促進を図るため、マイクロ水力発電を導入し、同時に創意工夫により省エネルギー化の推進等にモデル的に取り組む事業等に対して支援を行う。

    (1)マイクロ水力発電等導入支援
    対象事業 マイクロ水力発電施設及びその施設と一体的に整備される省エネルギー設備を導入する事業
    対象者 市町村、事業者、NPO法人、その他代表者の定めのある団体
    県補助金○市町村:所要経費の2分の1の額
     (限度額 水力発電施設 15,000千円、省エネルギー
      設備 500千円)
    ○その他の団体:所要経費の3分の1の額
     (限度額 水力発電施設 10,000千円、省エネルギー
      設備 333千円)
    事業期間及び経費 H22〜23年度(債務負担行為)
     15,500千円×3件 相当=46,500千円
     10,333千円×3件 相当≒31.000千円

    (2)マイクロ水力発電導入検討支援
    対象事業 マイクロ水力発電施設の導入を検討する事業
    対象者 市町村、事業者、NPO法人、その他代表者の定めのある団体
    県補助金 所要経費の2分の1の額
     (限度額 1,000千円/件)
    事業期間
    及び経費
     H22〜23年度(債務負担行為)
     1,000千円×10件 相当=10,000千円

    (3)その他
    補助事業者の選定については、選定委員会を設置して審査
    経費 197千円

    ※財源は、(1)(3)について「とっとり発グリーンニューディール基金繰入金」77,697千円を充当、(2)10,000千円は一般財源

2 現状・背景

○水力発電は、地域の河川や農業用水なのど「地域資源」を活用したエネルギーであり、中山間地を中心に活用が期待されている。

○小規模の水力発電は、設置費が比較的高額であるため、関心を持つ地域等があっても、これまで導入が進んでいない。
○県耕地課や治山砂防課において、農業用水や砂防えん堤を活用したマイクロ水力発電の検討が進められている。
○鳥取県産業技術センターでは、県内企業等による低コストの発電機の製品化に向けた研究開発を行っており、次第に期待が高まっているところ。

3 目的・効果

○地域の独自性を活かしたマイクロ水力発電を導入することで、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の自立・自信につながり、その活性化に資する。
○これまで導入が進んでいなかったマイクロ水力発電が、県内に実際に導入されることで、河川を有する地域において、適地調査等への関心が高まり、今後の導入促進が期待される。
○県内企業等による低コスト発電機の製品化が実現すれば、地域の雇用にも資する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<マイクロ水力発電導入に向けた取組>
・耕地課、治山砂防課、企業局において、マイクロ水力発電の導入検討事業が行われている。
・産業技術センターでは、県内企業等による低コストの発電機の製品化に向けた研究開発が行われている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・マイクロ水力発電は、設置や維持管理に経費がかかることから、補助金なしでは採算性に課題がある。
・地域レベルのモデル的な導入や調査事業を支援することで、水力への関心を高めてもらい、さらなる適地の発掘を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量:110,000kW(19〜22年度で60,000kW)

財政課処理欄


  平成21年度に耕地課、治山砂防課及び企業局等で実施している調査検討などの結果の総括が必要です。
  関係部局とその総括を調整してください。
  その上で、本事業の必要性を判断します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 87,767 0 0 0 0 0 0 77,697 10,070

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0