食品衛生指導事業

１　営業許可事業
　食品衛生法に基づく営業許可を要する営業（飲食店等３４業種）について、施設の事前調査及び営業許可を実施

２　監視指導事業
　（１）食品による健康危害防止のため、現場検査・収去検査を実施
　（２）食品衛生監視員（県職員）の研修等を実施

３　食中毒防止事業
　（１）食品による健康被害が発生した際、汚染源調査等を行い、被害拡大防止のための的確な対応を実施
　（２）消費者及び食品営業者に対して、食中毒への注意喚起するため啓発広報及び予防のための衛生教育を実施

４　食品汚染物質検査事業
　食品汚染物質検査の実施
　　ア　農産物の残留農薬検査
　　イ　水稲・魚介類の重金属検査
　　ウ　畜水産食肉の動物用医薬品検査

５　消費者及び営業者教育事業
　（１）衛生教育の推進などを実施
　（２）食品衛生功労者等への知事表彰の実施
　（３）食品衛生に係る自主的な活動を促進（食品衛生協会
　　 　への補助金：978千円））

６　食品衛生検査の信頼性確保事業　　202千円(202千円）
　外部の試験検査機関及び内部点検による衛生環境研究所の精度管理調査の実施

７　輸出農林水産物等監視指導事業
　対米輸出、対中国輸出水産食品製造施設の監視指導及び輸出に係る衛生証明書発行等の実施

８　残留農薬検査拡充事業　　　　　1,604千円(3,309千円)
　ポジティブリスト制度の施行に伴い、基準値が設定された農薬に対し、県内で使用される農薬の使用実態を踏まえて、衛生環境研究所で対応できる農薬項目及び検査対象物の拡大を図る。

平成21年度	平成22年度
農薬：201項目まで終了 対象：農産物 動物用医薬品；29項目まで終了 対象：畜水産物	農薬44項目について検討（公定法が定められている農薬245項目の対応完了） 動物用医薬品8項目について検討（公定法が定められている動物用医薬品34項目の対応完了）