当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費者行政費

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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生活環境部 消費生活センター   

電話番号:0859-34-2765  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,080千円 11,295千円 13,375千円 1.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,080千円 11,295千円 13,375千円 1.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,913千円 12,428千円 14,341千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,080千円  (前年度予算額 1,913千円)  財源:単県、その他 

課長査定:計上   計上額:2,080千円

事業内容

1 事業概要

(1)市町村・警察・関係機関との連携による施策推進

    893千円(788千円)
     市町村職員への研修、市町村・警察との連絡会議の開催、全国会議への出席等に要する経費(研修会講師の謝金・旅費、全国会議等参加のための職員旅費等)
    *前年度との変更点:招聘講師の旅費の増等

    (2)消費生活審議会の開催
    695千円(658千円)
     知事の諮問に応じ、消費生活に関する重要事項(県施策の基本的方向性等)を調査・審議する消費生活審議会の開催に要する経費(委員報酬・旅費等)
    *前年度との変更点:委員数14→15人(市町村代表者を追加)

    (3)悪質事業者等に関する調査・指導・処分
    119千円(119千円) *標準事務費のみ
     特定商取引法・県条例に基づき、悪質事業者等に関する調査・指導・処分等の実施に要する経費(県外研修及び担当者会議参加のための職員旅費)

    (4)消費生活協同組合の育成指導
    54千円(54千円) *標準事務費のみ
     消費生活協同組合の健全な発展を図るため、消費生活協同組合法に基づく指導監査等の実施に要する経費(県内指導監査及びブロック会議参加のための職員旅費)

    (5)製品安全体制の整備
    29千円(29千円) *標準事務費のみ
    製品欠陥による消費者被害を予防・救済するため、経済産業省、(独)国民生活センター、(独)製品評価技術基盤機構(NITE)などの関係機関との連携に要する経費(ブロック担当者会議参加のための職員旅費)
(6)生活関連物資価格の監視
18千円(18千円) *標準事務費のみ
 食料品・石油製品等の生活関連物資の価格について、統計資料を活用した定期調査(モニタリング)及び年末物価調査の実施に要する経費(全国会議参加のための職員旅費)

(7)消費生活紛争に係る訴訟費用貸付金
200千円(200千円)
 審議会のあっせん・調停によっても解決しなかった消費者トラブルについての訴訟費用の貸付金
<貸付対象>裁判所への手数料、弁護士費用等

(8)消費者支援功労者表彰
72千円(47千円)
 国が消費者支援活動に顕著な功績のあった者を毎年表彰(消費者問題国民会議に併せて実施)。県は県内受賞者の旅費を負担(H21徳島→H22東京(予定))
*前年度との変更点:開催地変更に伴う旅費の増

2 事業の目的

県民の消費生活の安定・向上を図るため、市町村・警察・国等の関係機関との連携や、法律・条例の執行等により、消費者行政を総合的に推進する。

<主な法律・条例>
・法律:消費者基本法、特定商取引法
・条例:消費生活の安定及び向上に関する条例

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 ・市町村研修 2回(H21上半期実績)
 ・警察との連携会議 4回(H21上半期実績)
 ・事業者指導 2件(H21上半期実績)

これまでの取組に対する評価


 ・市町村、警察、関係機関との連携は、消費者問題の解決を図る上で大変重要であり、これまで以上に緊密な連携を図っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

相談体制の充実・強化

関連する政策目標

市町村の相談体制の充実

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,913 0 0 0 0 0 0 33 1,880
要求額 2,080 0 0 0 0 0 0 33 2,047

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,080 0 0 0 0 0 0 33 2,047
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0